京大「論文改ざん」でも教授にスピード昇進：告発した研究員は雇止めに

アバター画像
アゴラ編集部

京都大学で研究不正が再び発覚した。2021年に発表した論文でデータ改ざんが認定された小田裕香子教授は、内部告発を受けた後も教授に昇進し、多額の公的研究費を基盤に研究を続けている。一方、告発した研究員は雇い止め処分を受けた。京都大学は改ざんを認めつつ影響は小さいと判断し、論文訂正を勧告するだけで終わらせた。

  • この事件は小保方晴子氏のSTAP細胞事件を連想させる対応として、SNSを中心に大きな波紋を呼んでいる。

  • 京都大学生命科学研究科の小田裕香子教授は2021年、助教時代に「JIP」と名付けたペプチドが上皮細胞の接着を誘導するという論文を米Science Advances誌に発表した。この論文は高く評価され、小田氏の准教授・教授昇進や約2億8000万円規模の公的研究費獲得につながった。
  • 2023年12月、小田氏の研究室に所属していた博士研究員A氏が大学に内部告発した。A氏は論文の追試を試みたところ再現性が得られず、マウス実験データの削除などの不正操作を発見した。
  • A氏が小田氏に報告したところ、小田氏は「あなたはラボを潰したいんですか」と発言し、その後連絡を絶ったという。A氏は研究プロジェクトを無断で他者に引き継がれ、隔離スペースでの勤務を強いられた。

  • 告発から約3カ月後の2024年2月末、A氏はCiRAから年度末雇い止めを通知された。3カ月間の雇用継続を提案されたが、2024年6月末に退職した。大学はA氏への不利益取り扱い調査を進めているが、結論は出ていない。
  • 一方、小田氏は調査中に2024年4月に生命科学研究科教授（無期雇用）に昇進した。昇進時の研究科長は小田氏と共同研究者関係にあり、JIP関連で約1億8000万円の研究費を取得していた。
  • 2026年3月31日、京都大学は調査結果を公表した。小田氏による2021年論文のFigure 2A・2Bの改ざんを認定したが、「研究の進展への影響は低い」と判断。論文撤回ではなく訂正を勧告した。
  • 大学側は小田氏個人の不正と認定したものの、処分は科研費などの申請制限3年間にとどまり、既存の研究費返還は求めていない。小田氏の昇進や資金獲得に影響を与えなかった。

  • SlowNewsの須田桃子氏によるスクープ記事（2026年5月12日公開）で、告発者の孤立・雇い止めや調査の矮小化が詳細に報じられた。

  • 「告発者がクビになって不正者が教授昇進とは京大の女子枠か」「小保方事件の再来」「3億円研究費を税金で支えながら改ざんを軽く見る大学はおかしい」との批判が爆発的に広がった。
  • 「育児を理由に、ついデータ改ざんに手を染めてしまったということのようだ」という大学の言い分を皮肉り、大学の研究への冒涜に怒り心頭の声が相次いだ。ほかにも「トカゲの尻尾切りで終わる典型」「不正による業績で得た地位や資金は返還すべき」との意見が目立つ。
  • 一部では「再現性が確認されていない研究を、そのまま医療応用へ進めるのは極めて危うい」との懸念や、キャノン財団などの民間助成金継続に対する疑問も上がっている。

この事件は、研究不正を認定しながら大学が当事者を守り、告発者を排除する構造を露呈した。京都大学は再発防止を掲げるが、内部告発者保護や不正論文の責任追及が不十分だとの指摘が強い。公的研究費を投じた成果が改ざんに基づいていた場合、国民の信頼回復のため抜本的な改革が求められる。

京都大学HPより

コメント投稿をご希望の方は、投稿者登録フォームより登録ください。

コメント