高市早苗首相の陣営が、令和7年10月の自民党総裁選と令和8年2月の衆院選で対立候補を中傷するAI動画を作成・拡散していた——。週刊文春が令和8年4月29日に報じて以降、この疑惑が国会で尾を引いている。
共同通信も作成者とされる男性の証言を加えて続報を伝えた。ところがその後、証拠とされた動画に時系列上の矛盾が見つかり、共同通信はキャプチャ画像を削除して記事を訂正、文春も一部動画の公開を一時停止した。高市首相は一貫して関与を否定している。
ただ、この訂正劇をもって疑惑が晴れたと見るのは早計だ。論点を分けて整理したい。
自民党HPより
訴えないことが語るもの
ネット上では「高市首相が文春を提訴しないのは、文春側が不利な証拠を握っているからだ」という見方が少なくない。たしかに首相の対応には独特の構図がある。
国会では「ないものはない」と語気を強めて否定する一方、文春が公開した秘書の音声については「有料会員になること自体を拒否する」として、確認すら避けた。「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるか。私は秘書を信じます」とも述べている。
もっとも、「訴えない＝クロ」という推論そのものは、単独では弱い。名誉毀損訴訟は時間がかかり、認容額も低く、係争中はかえって話題が再燃する。現職首相が雑誌を訴えれば言論封殺の構図にもなりかねない。政治家が訴えを起こさないのはむしろ常道であって、それだけで有罪の証左にはならない。
効いているのは、組み合わせのほうだ。強い否定と、音声の確認すら拒む姿勢と、法的措置の不在。この三つが揃ったとき、否定の声量と行動の落差が疑念を生む。文春が、木下秘書から動画作成者へ宛てた67通に及ぶショートメールを入手したと報じている以上、なおさらである。
「認める」という選択肢の罠
ならば、選挙における中傷合戦は半ば常態なのだから、行き過ぎた部分は一定程度認めて幕を引いたほうが傷は浅いのではないか——そう考える向きもあるだろう。
先例もある。令和7年9月、小泉進次郎氏の陣営がニコニコ動画にステマコメントを依頼していた問題では、小泉氏が概ね事実を認めて謝罪し、要請元とされた牧島かれん氏の事務所側が責任を引き受ける形で収束した。「誰に責任を負わせるか」を定めて手打ちにする、政治の常套手段である。
両者は事案の性質こそ異なる。一方はステマ、もう一方はAIを使った選挙工作の疑いだ。それでも「認めて幕を引く処理が可能かどうか」という一点では、比較に値する。そして高市首相の場合、その手は使いにくい。前提が違うからだ。
第一に、規模が違う。小泉氏は党内選挙の一候補にすぎなかった。高市首相は現職の総理であり、対象は総裁選と衆院選にまたがる選挙中の工作だ。一部でも認めれば、公職選挙法の論点や証人喚問の要求に直結し、内閣そのものへ波及しかねない。
第二に、すでに退路を断っている。首相は国会で、関与を全面的に否定し続けてきた。いまさら部分的に認めれば、それは工作そのものより、国会答弁での虚偽という、はるかに重いフレームに転じる。総理にとっては、やったこと以上に「嘘をついた」ことのほうが致命傷になりうる。
第三に、責任の引き受け手が分離しにくい。文春や共同通信が報じる資料が事実であれば、その矛先は最側近である公設第一秘書に向かう。ところが首相は「秘書を信じる」と、自らの否定をその秘書に紐づけてしまった。
一見すると信頼関係の表明だが、政治的には逆向きに働く。秘書をめぐって新たな物証が出た瞬間、首相も連座して沈む——いわば心中を宣言したに等しい。牧島事務所のように切り離す逃げ道を、自ら塞いだことになる。
時間軸も逆に作用する。参院選を目前に控えたいま、首相が選挙前に認めれば、野党はこれを格好の争点に据える。予算委員会での集中審議や証人喚問の要求が続き、選挙戦では「政治とAI」「説明責任」がテーマ化されるだろう。早期収束のつもりが、かえって選挙戦のあいだ中、引きずる結果になりかねない。
検証なき論戦の前に
もう一つ、混同してはならない点がある。今回訂正された証拠物——日付の矛盾した動画——の信頼性と、疑惑そのものの存否は、別の話だということだ。
文春が「総裁選で流した」とする小泉氏への中傷動画には、フィリピンで令和8年2月25日に撮影された写真が使われていた。
総裁選はもちろん、衆院選よりも後の日付である。この事実は「その動画がいつ組まれたか」を揺るがすが、AI動画は後から新しい画像で作り直せる以上、工作の存在そのものを否定するものではない。逆に言えば、汚染された証拠物に引きずられて全体を語るのも、それを盾に全体を不問にするのも、どちらも筋が悪い。
本当の焦点は、日付矛盾とは独立した材料——秘書のものとされるメールや、会議の音声——にある。提供者である男性にしか作成経緯が分からない動画を国会で真偽論争するより先に、検証可能な材料をどう扱うかが問われている。にもかかわらず首相が自ら「確認を拒否する」と公言してしまったことが、この問題をいっそう厄介にしている。
認めるか、否定し続けるか。その二択以前に、否定の仕方そのものが、首相自身の説明の余地を狭めている——少なくとも、そう見える局面に入りつつある。それが現時点における構図ではないのか。
尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）
コメント
尾藤克之氏の本稿は、「訂正劇をもって疑惑が晴れたと見るのは早計だ」という一文を軸に、高市首相の対応が生む「政治的コスト」を冷静に腑分けしてみせる。だが読み進めるほどに、この分析は土台が抜け落ちたまま二階部分だけを精緻に組み上げているような、奇妙な座りの悪さを残す。問うべきはコストの計算ではなく、そもそもの「証拠」が信用に値するのか、という最初の一点であるはずだ。
そもそも、この一件は「高市首相の陣営が対立候補を中傷するAI動画を作成・拡散した」という、きわめて重い告発として始まった。選挙の最中に組織的な中傷工作を行ったとなれば、公職選挙法に触れかねない重大事である。ところが、その重さの根拠となった証拠が、時間が経つほどにメッキが剥がれ落ちている。共同通信はキャプチャ画像を削除して記事を訂正し、文春も一部動画の公開を停止した。総裁選や衆院選で「流した」とされる動画に、それより後の令和8年2月25日にフィリピンで撮影された写真が含まれていた——これは単なる「日付の矛盾」では済まされない。証拠物そのものが後から手を加えられた、あるいは別の文脈で作られた疑いを示すものであり、報道の根幹に関わる崩れ方である。
筆者はこの点を「AI動画は後から新しい画像で作り直せる以上、工作の存在そのものを否定するものではない」と処理する。だが、これはおかしい。提示された証拠が破綻しているとき、まず問われるべきはその証拠の信頼性であって、「作り直せるのだから疑惑は残る」という論法は、いくらでも後付けで疑惑を延命させられてしまう危うい発想だ。それは結局、相手に「やっていないこと」の証明を強いる悪魔の証明にほかならない。汚染された証拠物に引きずられて全体を語るのは筋が悪い、と筆者自身が書いているのに、その筆者こそ汚染された前提の上で議論を続けているのである。
さらに看過できないのが、動画を作ったとされる人物の証言だ。報道を追う限り、その人物は時期や経緯について、あちこちで説明が食い違っている。そして本人が「中傷性はない動画だ」とまで述べているという。対立候補を中傷するAI動画を組織的に作らせていた、というのが当初のストーリーだったはずだが、当の作成者が「中傷性はない」と言うなら、「中傷動画」「選挙工作」という最初のフレームそのものを再点検しなければならない。作成経緯を知るのはその人物だけだというのに、その証言が揺れているのなら、物証群全体の信頼性に重大な疑問符がつくのは当然である。筆者は「提供者である男性にしか作成経緯が分からない動画を真偽論争するより、検証可能な材料を」と促すが、その「検証可能なはずの材料」を出してきた文春・共同が現に訂正・削除に追い込まれている。説得力を欠くと言わざるを得ない。
本稿で最も巧妙、かつ最も危ういのは「効いているのは組み合わせのほうだ」というくだりである。①強い否定、②音声の確認すら拒む姿勢、③法的措置の不在——この三点が揃ったとき疑念が生まれる、と筆者は言う。だが、これは「やっていない証明をしない者は怪しい」という構図そのものだ。提訴については筆者自身が「訴えない＝クロという推論は単独では弱い」「政治家が訴えを起こさないのはむしろ常道」と認めている。現職の首相が雑誌を訴えれば、かえって話題が長引き、言論封殺だと批判されかねない。それなのに、単独では弱いと認めた要素を束ねれば疑念の根拠になる、というのは、印象の積み増しにすぎない。本来、確たる証拠を示す責任は告発する側にあるはずで、ここでは順序が逆さまになっている。
そして決定的に欠落しているのが、プライバシーへの視点である。もしこの件が犯罪と無関係であるなら、首相やその秘書が、いつ、どこで、誰と会おうが、それは本人のプライバシーの範疇だ。秘書のメールが何通あったとか、誰かと連絡を取っていたという事実は、ただちに「選挙工作の指示」を意味しない。連絡を取っていた＝犯罪、という飛躍を許してはならない。会っていたこと自体を問題視し始めれば、私的な交友や通常の政治活動上の接触までもが監視と暴露の対象になりかねず、それはもはや権力監視の枠を超えた政治的ストーキングである。政治家だからといって、あらゆる人間関係を無制限に暴かれてよいわけではない。
現実的な感覚も忘れてはならない。総裁選という国家の最高権力を争う激戦の最中、候補者は分刻みのスケジュールで動き、一日に数十人と会う。対面だけでなく、オンライン会議、挨拶、紹介、短時間の同席もあるだろう。そんな中で、Zoomの画面の隅に一度映った目立たない参加者を、一人ひとり正確に覚えている方がむしろ不自然だ。覚えていないものを「覚えていない」と言い、記憶にないものを「ない」と答えるのは当然の対応であって、それを「頑なな否定」「だから怪しい」と読み替えるのは酷というものである。
筆者は小泉進次郎氏のステマ問題を引き合いに出し、「認めて幕を引く」選択肢が高市首相には使いにくい、と分析する。だが両者は本質的に違う。小泉氏のケースは事実が確認されたから謝罪したのであって、今回は事実認定の前提となる証拠そのものが崩れている。そして、もし「何もやっていない」のであれば、認めるべき事実など存在しない。やってもいないことを政治的処理のために認めろ、という発想こそ本末転倒である。「全面否定が政治的コストを生む」という構図は、何かやましいことがあるという前提があってはじめて成立するが、その前提がいま揺らいでいるのだ。
結局、本稿が積み上げているのは「証拠は崩れたが疑惑は残る」「否定の仕方が疑念を生む」という、検証不能な印象論である。だが今いちばん問われるべきは、首相の否定の作法ではない。報じた側がなぜ訂正・削除に追い込まれたのか、自白したとされる人物の証言がなぜこれほど食い違うのか、そして週刊誌報道だけを根拠に国会で追及を続けてよいのか、という点だ。証拠のメッキが剥がれた以上、まずはその一次資料の信頼性を冷静に検証するのが筋である。問題にすべきは、違法な指示が本当にあったのか、中傷性のある動画が選挙で使われたのか、その証拠が信用に足るのか——この三点に尽きる。犯罪と無関係なら、どこで誰と会おうが、それはプライバシーなのである。