経産省また税金ばらまき:ソフトバンクAI新会社に血税3873億円

経済産業省は6月30日、ソフトバンクが主導して設立した国産AI基盤モデル開発の新会社「Noetra」に2026年度だけで3873億円を支援すると発表した。5年間で最大1兆円規模に膨らむ見込みだという。この決定をめぐる反応は冷ややかで、経済産業省とソフトバンクへの批判が高まっている。

  • 「また血税を孫さんに貢ぐのか」「3873億円で何ができるんだよ」という投稿が相次ぎ、過去のソフトバンクの投資失敗を連想させる書き込みが目立つ。
  • 「トヨタは年間1.7兆円の研究開発費を全部民間で出してるのに、Noetraは国が99.7%負担とか意味わからん」と指摘し、民間努力を無視した官製プロジェクトを皮肉った。
  • 「国産AIって言ってるけど中身は中華製GPUだろ」「日本製のラベル貼っただけじゃね?」という声も多く、海外依存を疑う懐疑論が広がっている。
  • ラピダスへの6315億円支援などと並べて「高市政権のバラマキが酷い」との批判が相次ぎ、経済産業省の産業政策全体を「大企業優遇の税金ばらまき」と一刀両断する投稿がトレンド入りした。
  • 「フィジカルAIでロボット用だって? 現実の労働力不足を解決するより、官僚の天下り先作ってるだけだろ」との辛辣な意見も出ており、プロジェクトの実効性に疑問を呈する反応が多くなっている。
  • 関係者からの弁解はいろいろ出ているがかなり無理がある。各社記事でも、肯定的な見出しの裏で、読者コメント欄は「またしても官民プロジェクトの失敗リスク」という批判で埋め尽くされている。

巨額の税金が特定の企業連合に流れ込む構図に、国民の不信感が根強いことがはっきりしている。経済産業省とソフトバンクは「国産AIの未来」を強調する一方で、実際には「またか」という冷めた視線を浴び続けている。

Noetra公式HPの情報は極めて少ない

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