無茶苦茶な理由で審議拒否を始めたのは野党。続けているのも野党。

6月に日本が詰む予定だったと思うのですが、TBSとナフサ境野は全然責任取る気配ないですね。

NHKにこんな記事がありました。

教育基本法改正20年 かつての与党協議の議事録を入手 | NHKニュース

【教育基本法改正20年　かつての与党協議の議事録を入手】
(2026/6/25 NHK)

この記事ではかつての教育基本法改正の際に、自民党側が愛国心を盛り込もうとしたものの、愛国心を盛り込むことは危険だと公明党が盛り込むのに反対し、曖昧な表現で片付けられた事を記事にしている形です。

別にこれはNHKが今さら報じなくても、こういう情報については役所にいる共産党員からの情報漏洩なのか、愛国心などの日本が独立国として当たり前に持っているべき価値観について、特に大嫌いな日本共産党がいち早く機密情報を手に入れて、これを問題だとその機関紙の赤旗を使って騒ぎ立て、国会でも批判する材料に使う。そんなことがちょくちょく行われてきましたし、この件もすでに2005年1月8日の赤旗では

教育基本法改悪/「愛国心」表現めぐって…

【教育基本法改悪　「愛国心」表現めぐって…
自民　詰めに入るべし　公明　国民に浸透を優先】

愛国心を盛り込むことについて、神崎武法公明党代表が「狭小な議論」だと批判していました。

記事から一部抜粋。

焦点となっている「愛国心」をめぐっては、自民党が「郷土と国を愛し」と条文に盛り込むことを要求。公明党は「郷土と国を大切にし」とする表現で容認しようとしています。前文を含め、基本法の全面的書き直しでは合意している両党ですが、どちらの表現で「愛国心」をもりこむかについては結論がでていません。

文言一つとっても愛国心に繋がりそうなら排除を徹底していた公明党。

元々は小沢一郎が連立に引き込んだ公明党ですが、それから四半世紀の間、公明党が与党に居て、いかに日本の足を引っ張り続けたか、これをあらためて認識できるエピソードだなと思います。

さて、昨日は審議拒否に参加している参政党にちらっと触れましたが、ここのところの支持率調査で、
身勝手な審議拒否を続けている野党側が支持率を落とし、高市内閣の支持率が上がるという結果が出ていることに慌てたようで

野党5党が「国会の正常化」求め衆院議長に申し入れ（2026年6月30日掲載）｜日テレNEWS NNN

【野党5党が「国会の正常化」求め衆院議長に申し入れ】
中道改革連合、国民民主党など野党5党の国対委員長は30日、国会の正常化を求め、森衆院議長に申し入れを行いました。

国会では、衆議院の比例定数を45議席削減する法案をめぐり、野党側が「選挙制度をめぐる丁寧な議論を求める」などとして反対する中、委員長（日本維新の会）が職権で審議入りを決めました。

これに対して、野党側は「民主主義のルールや国会を軽視している」と反発し、衆参あわせて全ての委員会審議を欠席する事態となっています。

こうした中、30日、中道・国民・参政・みらい・共産の5党の国対委員長は、国会の正常化に向けた環境整備を求めるとして、森衆院議長に申し入れを行いました。

中道の重徳国対委員長は、「戦後最悪の議会制民主主義の危機だ」などと述べ、比例45議席削減法案と副首都法案の審議の中止、予算委員会の集中審議、党首討論の開催を求めたと説明しました。

これを受けて、森衆院議長は自民の梶山国対委員長と維新の遠藤国対委員長と会談しました。

会談後、維新の遠藤国対委員長は記者会見を行い、森衆院議長から国会正常化に向けて「できるだけ努力をしていただきたい」と要請されたことを明らかにしました。

その上で、野党の審議欠席に対しては「やや古典的な野党の立ち振る舞いだと思う」、「良いものはいい、悪いものは悪いと指摘をする国会が国民に求められている国会運営だ」などと指摘しました。

今の国会の会期が迫る中、与党としては、野党の国会審議への参加を引き続き呼びかける方針です。
(2026/6/30 日テレnews)

ちなみに同じ内容を取り上げたTBSの方の記事は

「戦後最悪の議会制民主主義の危機」野党　国会正常化を議長に申し入れ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

国会では、「政府・与党の強権的な国会運営により、国会が不正常となっている」として、野党5党が合同で森衆院議長らに正常化に向けて与党に働きかけるよう申し入れました。

議員定数削減法案と「副首都」法案をめぐっては、衆議院で与党側の委員長が職権で審議入りを決めるなどしたため、反発した野党側が全ての審議の出席を拒否しています。

こうしたなか、中道改革連合や国民民主党など野党5党の国対委員長はきょう（30日）、森衆院議長らに対し、2つの法案の審議中断や予算委員会の集中審議の開催などを与党側に働きかけて、国会を正常化するよう求めました。

中道改革連合　重徳和彦 国対委員長
「戦後最悪の議会制民主主義の危機だと思います」

野党側は、高市総理の国会答弁が歴代総理に比べ少ないうえに、自身の中傷動画問題で陳述書の提出を提案したことが今回の不正常化の発端だと主張しています。
(2026/6/30 TBS)

野党連合が始めた審議拒否なのに、与党が原因かのように書いています。

繰り返しになりますが、審議拒否を始めて丸一週間国会を空転させた野党連合は、高市内閣支持率上昇、野党は支持率低下という現実を突き付けられました。

これに慌てたのでしょう。「審議拒否しているのは与党だ！与党は国会を正常化せよ！」というパフォーマンスを始めた形です。

それでこんな理由をでっち上げてきています。

• 比例削減法案を撤回しろ（廃止しろ）
• 副首都法案を撤回しろ（廃止しろ）
• 皇室典範改正の議論のために静謐な環境を回復せよ！
• 中傷動画問題をテーマに集中審議を開け
• 中傷動画問題を利用したいから党首討論を開け

そもそも今回の審議拒否は

【速報】立民、集中審議応じなければ日程協議を拒否

【速報】立民、集中審議応じなければ日程協議を拒否
立憲民主党は22日、自民党との国対委員長会談で、高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、7月に衆参両院予算委員会で集中審議を開催するよう求めた。応じなければ、国会の日程協議を拒否すると伝えた。
(2026/6/22 共同通信)

中傷動画問題で高市を追及するための集中審議を開け！

これが出発点です。

ですが肝心な証拠が捏造しか出てきておらず、客観的に証拠と言えるものが何一つないのが現実であり、言い出した週刊文春が話をすり替えてすり替えて、今や被害者ポジションを取ろうとし始めている始末です。

疑惑ですらないものをテーマに、国会で集中審議を開くことは純粋に国会の無駄使いですし、税金の無駄以外の何物でもないでしょう。

それでも、立憲民主党、公明党、中革連の3党は、なんとかしてこの中傷動画問題を突破口に国会を機能不全に追い込み、あわせて高市内閣を打倒するためのネタに使いたいと、文春の捏造が明らかになった後に、わざわざ勉強会を開いてなんとかしてこの問題で高市内閣を穿つ事しか考えていません。

そのための一丁目一番地が、中傷動画問題で集中審議を開かせる事なのでしょう。

これを飲むまでは国会を空転させ続け、自分達に都合の悪い法案を片っ端から店晒しにできると、仮にこれを飲めば自分達の応援団であるオールドメディアの全力の偏向報道でもって高市を極悪人に仕立て上げて高市内閣を挫くことに繋げられる。

そういうような計算があるのかもしれません。

いずれにしても、今週に入ってから全面審議拒否を徹底しながら「与党は国会を正常化しろ！」などと与党に責任転嫁しつつ、自分達の要求をさらに増やして要求してくる。

これを中革連、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党が手を組んで行っている形です。

各党党首　各党HPより

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月1日のエントリーより転載させていただきました。