トランプ節は健在、しかし中身は前進
7月上旬にトルコで開かれたNATO首脳会議で、トランプ米大統領はいつも通り欧州各国を挑発するような発言や恫喝めいた言動を繰り返した。しかし本当に注目すべきは、そうした「トランプ節」の陰で進んだウクライナと欧州の防衛をめぐる実質的な進展だ。
最大のポイントは、トランプ氏がウクライナに対し、パトリオット地対空ミサイルシステムを自国生産するためのライセンスを供与すると表明したことである。
演説するトランプ大統領 ホワイトハウスXより
パトリオット不足がウクライナの街を危険にさらしている
ウクライナは現在、ロシアの弾道ミサイルを迎撃するために不可欠なパトリオットの在庫を急速に減らしている。この隙を突く形でプーチン大統領はウクライナの都市への攻撃を強め、民間人の犠牲者は増加している。戦争研究所(ISW)によれば、7月1日以降、ロシアが発射した弾道軌道のミサイル46発のうち、ウクライナが迎撃できたのはわずか4発にとどまるという。
一方でロシア側の生産能力は高い。ウクライナ軍情報当局の分析では、ロシアは現在、月あたり60〜65発のイスカンデル弾道ミサイルを生産できる体制にあるとされる。これに対し、パトリオットを製造するロッキード・マーチンの昨年の生産数はわずか600発程度だった。同社は年産2000発規模への増産を進めている最中とされる。
トランプ氏「複雑だが、すぐに使いこなせるはずだ」
トランプ氏は、米国がウクライナに対しパトリオットの製造方法を指導する意向を示し、製造工程は非常に複雑だとしつつも、ウクライナ側はその複雑さをすぐに乗り越えるだろうとの見方を示した。独自にドローンや兵器の開発・実戦投入で高い技術革新力を見せてきたウクライナなら、米国以上に早く習得する可能性すらある。なお同氏は、この構想について製造元企業にはまだ正式に伝えていないとしつつも、最終的には問題なく進むだろうとの楽観的な見通しを語ったという。
供給網という「ウクライナの手の届かない壁」
もっとも、パトリオットの部品をめぐる世界的なサプライチェーンの制約は、ウクライナ単独の努力では解決できない限界要因になりかねない。トランプ氏は、国産化までのつなぎとして米国が一定数のパトリオットを提供することも検討していると述べた。新たな生産ラインを立ち上げる間も、ウクライナはこうした防空手段を必要とする。
なお、ウクライナ側はすでに、自国が実戦の中で培ってきた対ドローン技術やノウハウを米国や同盟国と共有する姿勢を見せてきた経緯がある。
「防御」と「攻撃」のはざまで
トランプ氏はパトリオットの供与について、攻撃的な措置ではなく防御的な性格を持つ点を評価する発言をした。一方でウクライナは、自国のドローンやミサイルを用いてロシアの軍事施設やエネルギー関連施設への長距離攻撃も継続している。この点についてトランプ氏は、それが一種の「エスカレーション」であることを認めつつも、そうしたエスカレーションこそが戦争終結への糸口になり得るとの見方を示した。プーチン氏への圧力が強まるほど、同氏が自ら始めた侵略戦争からの「出口」を模索する時期は早まるかもしれない、というわけだ。
ウクライナ支援の転換か
トランプ氏の言動の派手さばかりが報じられがちだが、今回のNATO首脳会議の実質的な成果は、ウクライナの防空能力を自立的かつ持続可能な形で強化する方向性を米国が示した点にある。パトリオットの国産化支援は、単なる兵器供与にとどまらず、ウクライナの防衛産業そのものを底上げする政策転換とも言える。
もちろん、部品供給網や量産体制の確立には時間がかかり、その間の「つなぎ」としての緊急支援がどこまで実現するかが当面の焦点になるだろう。またウクライナによるロシア領内への攻撃を「エスカレーションだが終結への一歩」と位置づけるトランプ氏の論理は、今後の停戦・和平交渉のあり方にも影響を与えそうだ。表面的な過激発言に目を奪われず、実際の政策の中身を注視していく必要がある。
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