会期末に浮上した「法案処理」の談合
終盤国会が、またしても政党間の駆け引きの舞台になった。自民党の松山政司参院議員会長は7日、日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、皇室典範改正案の早期成立を目指す方針で一致した。それを受けて中道改革連合も皇室典範改正案に賛成し、今国会で成立する見通しだ。
政府提出法案は皇室典範改正案を含めて17本が未成立のまま残り、会期末は目前に迫っている。与党は重要法案を通したい。国民民主党や中道は、定数削減だけはつぶしたい。そのバーターだった。
皇室典範まで取引材料にするのか
皇室典範改正案は、本来なら静かな環境で慎重に議論すべきテーマである。皇族数の減少は確かに深刻な問題だが、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度は、将来の皇位継承にも関わりうる。女性皇族の婚姻後の身分保持、配偶者や子どもの扱い、養子皇族の子孫の地位など、論点は多い。
にもかかわらず、終盤国会では「どの法案を通すか」「どの党の顔を立てるか」という政局の文脈に押し込まれている。中道改革連合は、養子皇族の子どもの皇位継承権について将来の検討課題であることを明確にする付帯決議修正を条件に賛成へ傾いている。国民民主党も、自民・維新との協議で成立に前向きな姿勢を示した。
反対論や慎重論を掲げていたはずの野党側も、条件闘争の末に賛成へ回る構図になりつつある。これまで皇室典範について明確な意見を出さなかった国民民主が、急に早期成立に舵を切ったのは、これを取引材料にしたためだろう。自民党の麻生副総裁が野党を丸め込んだのだろうが、皇室をバカにした話である。
定数削減という維新の看板政策
もう一つの焦点が、維新の看板政策である衆院議員の定数削減だ。維新にとって、定数削減は支持者向けに「身を切る改革」を示すための重要なカードである。一方、野党側はこれに強く反発している。とくに比例代表の削減は、少数政党や多様な民意の反映を弱める可能性があり、単なる議員数削減では済まない。
それでも、維新は定数削減を簡単には下ろせない。自民党にとっても、維新をつなぎ留めるためには一定の配慮が必要だ。そこで皇室典範、副首都構想、定数削減、会期延長、集中審議といった複数のカードが、同じテーブルの上に並べられている。
国民民主党や中道改革連合が皇室典範で賛成に回れば、自民・維新側は法案成立に近づく。その見返りとして、定数削減や会期運営をめぐる政治的調整が進む。直接の取引が明文化されていなくても、国民の目には十分に「バーター」と映る。
終盤国会の茶番劇
野党の国対委員長らは、大幅な会期延長を認めない方針で一致したという。高市首相が出席する予算委員会の集中審議も求めている。しかしその一方で、個別の重要法案については水面下で妥協が進む。表では対決姿勢を見せ、裏では法案処理の落としどころを探る。これが終盤国会のいつもの光景である。
問題は、皇室典範という重いテーマまで、その茶番劇に組み込まれていることだ。皇族数の確保は重要である。だが、だからこそ拙速な政治取引で処理してはならない。定数削減をめぐる維新の面子、国民民主党の存在感、中道改革連合の条件闘争、自民党の法案処理――それぞれの党利党略が交錯する中で、国民に見えてくるのは「熟議」ではなく「帳尻合わせ」である。
終盤国会で必要なのは、数合わせの合意ではない。皇室制度の将来、選挙制度の公平性、国会審議の透明性について、国民に分かる形で正面から議論することだ。それを避けたまま、会期末の駆け込みで重要法案を通すなら、国会はまた一つ、政治不信を深めるだけである。
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