トランプ、ホルムズ海峡の「管理権」主張：イランと軍事的対立が再燃

トランプ大統領が、世界の原油輸送の約2割が通過するホルムズ海峡を巡り、イランとの対立を一段と激化させている。イランが海峡の航行再開を求める米国の要求を拒否し、再び海峡を封鎖したことを受け、米軍はイランの防空施設や監視拠点、ドローン関連施設への追加攻撃を実施した。

これに対しトランプ氏は、「ホルムズ海峡は米国の保護の下で開放されている」と宣言し、海峡を通過するすべての貨物に20％の通行料を課す方針を表明した。さらに、自らを「ホルムズ海峡の守護者（The Guardian of the Hormuz Strait）」と位置付け、海峡管理への強い関与を打ち出している。

トランプ大統領ホワイトハウスHPより

イランは「管理権への介入」を拒否

イラン軍は、ホルムズ海峡の管理に米国が介入することは「いかなる状況でも認めない」と反発した。今回の対立の背景には、6月に締結された米・イラン間の覚書をめぐる解釈の違いがある。

覚書第5項では、イランがホルムズ海峡の航行を回復し、安全な通航を確保することが盛り込まれていた。しかし米国側は、これはイランが海峡を開放し、商船への攻撃を停止する義務を意味すると解釈している。一方、イラン国内の強硬派は、将来的な海峡管理権を自国が握ることを認めた内容だと主張しており、双方の認識は大きく食い違っている。

オマーンを巻き込む地域対立

ホルムズ海峡南側を管轄するオマーンは、領海内に安全な航路を設定することで妥協案を提示した。しかしイランはこれを拒否し、革命防衛隊は商船への攻撃を再開した。

さらに、イランはオマーンの港湾都市ドゥクムやムサンダムの海軍基地を攻撃したほか、クウェート、バーレーン、カタールなど米国の地域パートナーにも攻撃を拡大している。これに対し米軍は、イランの巡航ミサイルや自爆型ドローンを迎撃するとともに、軍事拠点への攻撃を継続している。

原油市場にも深刻な影響

軍事的緊張は海上輸送にも直結している。船舶データ会社Kplerによれば、週末のホルムズ海峡通航船舶数は前週比で半減し、わずか19隻まで落ち込んだ。多くの船舶はイランが認める航路や非公式ルートへ迂回し、米国が支援するオマーン側の航路はほぼ利用されなくなった。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約20％を担う戦略的要衝であり、輸送停滞が長期化すれば、エネルギー価格や世界経済への影響は避けられない。

トランプ外交は再び「力による平和」へ

今回の事態は、トランプ政権が掲げた対イラン外交の限界も浮き彫りにしている。当初、覚書は外交交渉によってホルムズ海峡を再開し、市場の安定を図ることを目的としていた。しかし、その曖昧な文言は双方に異なる解釈を許し、現在では軍事的な応酬へと発展している。

米政府内では核合意成立への期待も急速にしぼみつつあり、イランが商船への攻撃を止めなければ「重大な結果」を招くと警告している。一方で、ホルムズ海峡を軍事的に完全掌握するには大規模な地上侵攻や危険な海軍作戦が必要とされ、トランプ氏も現時点ではその選択肢には踏み込んでいない。

日本への影響

ホルムズ海峡をめぐる対立は、中東情勢だけでなく、日本にとっても極めて重要な問題である。日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、海峡の安全はエネルギー安全保障そのものと言える。今回、トランプ政権は単なる「航行の自由」の確保を超え、海峡管理そのものに踏み込む姿勢を示した。これは従来の海洋安全保障の枠組みを大きく変える可能性があり、日本も米国への依存だけでなく、シーレーン防衛やエネルギー調達の多角化を含めた中長期的な安全保障戦略の再検討を迫られることになりそうだ。