AIは単なる新しい情報技術ではなく、産業革命を上回る規模で経済と社会を変えるかもしれない――。世界の著名な経済学者やAI研究者が、各国政府や企業に早急な対応を求める共同声明を発表した。
スタンフォード大学デジタル経済研究所が7月13日に公表した声明“We Must Act Now”には、ノーベル経済学賞受賞者16人を含む200人以上が署名した。発起人は、エリック・ブリニョルフソン、アジェイ・アグラワル、アントン・コリネック、トム・カニンガムの4氏である。
産業革命より大きな変化が数年で起きる
声明は、今後10年間でAIが現在よりもはるかに強力になり、産業革命を上回る経済変革を引き起こす可能性があると指摘する。蒸気機関、電力、コンピューターの普及では、社会が新しい技術に適応するまで数十年の時間があった。ところがAIの場合、その時間は数年しかないかもしれない。
AIによって生産性が大幅に向上し、生活水準が飛躍的に高まる可能性がある一方、大規模な雇用喪失や所得格差の拡大、富の集中を招く恐れもある。産業革命級の変化が、産業革命とは比較にならない速度で進むというのが、声明の最大の警告である。
ノーベル賞受賞者16人が署名
署名者には、ダロン・アセモグル、ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ベン・バーナンキ、マイケル・スペンス、サイモン・ジョンソン、クリストファー・ピサリデス、ポール・ミルグロムら、経済学界を代表する研究者が名を連ねた。
このほか、労働経済学者のデービッド・オーター、元米大統領経済諮問委員長のジェイソン・ファーマン、元IMFチーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール、ギータ・ゴピナートらも署名している。
AI分野からはヨシュア・ベンジオ、ヤン・ルカン、Googleのジェフ・ディーン、元Google CEOのエリック・シュミット、OpenAIやAnthropicの研究者らも参加した。AIに慎重な研究者だけでなく、開発の最前線にいる関係者まで危機感を共有している点は重い。
AI開発の停止を求める声明ではない
声明はAI開発の停止を求めているわけではない。求めているのは、AIを人間の仕事を単純に代替する技術ではなく、人間の能力を補完する技術として発展させることである。そのために、経済学者、政策担当者、テクノロジー企業が協力し、インセンティブや規制、教育制度、雇用制度を整備する必要があると訴えている。
ブリニョルフソン氏は、AIの能力が経済的影響への理解をはるかに上回る速度で進歩していると指摘する。AIによる繁栄を少数の企業や資産家だけでなく、多くの人々に行き渡らせなければならないという。
技術進歩の結果は決まっていない
AIが人類を豊かにするのか、それとも失業と格差を拡大するのかは、技術そのものによって自動的に決まるわけではない。どのようなAIを開発し、企業にどのような動機を与え、利益をどのように社会へ還元するかによって結果は変わる。
現在のAI開発競争では、企業は人件費を削減できる技術に投資しやすい。しかし、人間を排除するAIばかりが普及すれば、生産性が上がっても賃金や雇用が増えず、利益だけが一部の企業に集中する可能性がある。
失業者が大量に発生してから制度を考えるのでは遅い。AIの影響がまだ完全には分からない今こそ、教育、社会保障、税制、競争政策を含む制度設計を始めるべきだというのが、この声明の核心である。
産業革命は巨大な富を生み出したが、その過程では労働者の貧困や過酷な労働環境も発生した。AI革命を同じ歴史の繰り返しにするか、それとも人間を補完する技術として幅広い繁栄につなげるか。200人を超える研究者の署名は、その選択を将来に先送りする余裕はないと警告している。
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