ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、就任後初めて下院金融サービス委員会で議会証言を行った。
そのメッセージは明快だった。過去5年間の高インフレは家計と企業に大きな負担を与えた。長期的なインフレは主として金融政策によって決まり、FRBは2％目標の達成に責任を負うというのである。
これに対して日本では、政府が積極財政で物価を押し上げ、日銀が利上げでその後始末をしている。米国がインフレ退治に向かう一方、日本は政府がアクセルを踏み、日銀にブレーキを踏ませるという珍妙な政策を続けている。
ケビン・ウォーシュ議長（同氏X）と高市首相（首相官邸）
失敗を認めたウォーシュFRB
ウォーシュ氏は、インフレを戦争やエネルギー価格のせいにせず、中央銀行自身の問題として引き受けた。
さらに、2020年に導入された金融政策の枠組みを誤りだったと批判した。低すぎるインフレを心配して物価上昇を容認した結果、大幅なインフレを招いたという認識である。
その反省から、政策コミュニケーション、バランスシート、経済データ、生産性と雇用、インフレ分析の5分野に改革チームを設置した。
トランプ大統領との対立も辞さない。中央銀行が失敗を認め、原因を検証し、組織そのものを改革する。日本ではあまり見かけない光景である。
日銀は利上げしても緩和的
日銀も政策金利を引き上げ、金融政策の正常化を進めている。しかし実質金利はなおマイナスで、金融環境は依然として緩和的だ。
物価上昇率が2％を超えても、日銀の説明は「持続的・安定的な2％目標を見極めながら、緩和的な環境を維持する」というものだ。
言葉を重ねるほど、結局何を最優先しているのか分からなくなる。
問題は日銀だけではない。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、AI、半導体、造船、国土強靱化などに政府支出を拡大している。
物価が下がり、需要が不足しているなら財政出動にも意味はある。しかし現在の日本は、物価が上がり、人手が不足し、長期金利も上昇している。
この局面で財政支出を増やせば、インフレ圧力はさらに強まる。
物価を上げて補助金で下げる
ところが政府は、その一方でガソリンや電気・ガス料金に補助金を投入し、物価を人為的に押し下げている。
財政出動で物価を上げ、補助金で統計上の物価を下げ、その費用は国債で将来世代に回す。
これを「物価高対策」と呼ぶのだから、霞が関の日本語は奥深い。
政府がアクセルを踏み、日銀がブレーキを踏めば、経済が速く走るわけではない。国債金利と住宅ローン金利が上がり、財政支出の利益を受ける業界と、負担を背負う国民との間で所得が移転するだけだ。
高市政権は、金利上昇を市場からの警告とは受け取らない。「積極財政が市場に理解されていない」と考えているようだ。
しかし政策が理解されていないのではない。市場が政策の中身を理解したから、金利が上がっているのである。
ウォーシュFRBは、インフレを中央銀行の責任として正面から引き受けた。一方、日本では政府が物価高をあおり、日銀が後を追い、最後は海外要因や投機筋のせいにする。
日米の違いは金利の高さではない。政策当局が自分の失敗と責任を認めるかどうかである。
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