黒坂岳央です。
GMOインターネットグループの熊谷正寿氏が、7月13日付で在宅勤務の「グループとしての推奨」を完全に廃止したと自身のXで明らかにした。
【在宅勤務を完全廃止】
2020年1月29日からパートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始致しました。
【4000人を在宅勤務にした判断について】https://t.co/TDgLcPZhnP
コロナ後も、採用やパートナーのQOLを鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました。…
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) July 13, 2026
2020年1月、コロナ禍の初動で日本一早く4000人を在宅勤務に切り替えた同社は、2023年2月に週2日在宅から原則出社へ移行し、それ以降も残っていた週1日の在宅勤務推奨が、今回で完全にゼロになった。約6年半をかけて、段階的に消滅したことになる。象徴的なのはその企業がGMOだという点である。
在宅勤務に最も好意的だった企業がここまで削ったという事実は、今後もフルリモート廃止は継続の流れとなるだろう。
mapo/iStock
フルリモートの終焉は日本だけではない
「日本企業は従業員を大事にしない！」と怒りの反応が見られる。だが、実は世界的に見て、フルリモートという働き方は明確に縮小局面の流れだ。
米国ではAmazonが週5日出社を原則化し、Google、Metaも週3日以上の出社を徹底する方向へ舵を切った。IBMに至っては2017年という早い段階でリモート勤務の従業員に出社を命じている。かつてリモートワークの旗手とされたテック企業が、軒並み同じ方向を向いている。
理由は各社共通している。新人教育やOJTがリモートでは機能しにくく、雑談から生まれる情報共有が消える。また、組織文化が育たず、マネジメントコストが増えるなどだ。これらは日本企業特有の事情ではなく、リモートという働き方そのものが持つ構造的な弱点である。
フルリモートは片道切符
筆者はここ10年近く、東京や海外企業の仕事をほぼフルリモートでこなしてきた。スタジオでのテレビ番組出演を除けば、記事執筆も動画配信も完全に在宅で完結している。というか執筆や動画撮影には勤務先がないので、必然的にフルリモートになってしまうのだ。
長く経験して思うことは、「フルリモートは片道切符」ということである。筆者は人生設計や育児を完全にフルリモート前提で生きており、もう東京の会社に出社するスタイルに戻ることは考えられなくなってしまった。そしてそれは他の人でも同じである。
一度でもフルリモートを経験した人は、次もフルリモート案件だけで職を選ぶようになる。だがそうなれば選べる仕事の母数自体が急速に狭まる。加えて今回のGMOの事例が示す通り、雇用主側の方針転換ひとつで、その働き方が突然打ち切られるリスクは常に存在する。
地方に居を構える、家族の生活拠点を出社不要の前提で決めるなど、フルリモートを軸に生活基盤そのものを最適化してしまった場合、打ち切られた時の打撃は単なる働き方の変更では済まない。しかもそうなっても次の仕事も「フルリモートのみ」で検索する人は多いだろう。だが世の中に完全在宅は10%程度であることを考えると、仕事のチャンスも狭まることになる。
◇
フルリモートを主軸にする働き方自体を否定するつもりはない。だがそれを唯一の選択肢に固定するのは、経営判断ひとつで詰む脆弱な設計という解釈はしておくべきだろう。
■
2026年7月、全国の書店やAmazonで最新刊絶賛発売中！
「Z世代を甘やかすな」（著：黒坂岳央）
コメント