日銀のマイナス金利はなぜ失敗したのか

日銀がマイナス金利を導入した2016年の金融政策決定会合の議事録が公開され、話題になっている。この「奇策」に対して4人の審議委員が反対したが、リフレ派が賛成し、5対4で可決された。

日銀がマイナス金利導入の議事録公開　16年上期、｢奇策｣副作用巡り論戦https://t.co/lBZAyn0DaX

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 14, 2026

予想外の「副作用」が起こった

この議論をみると、副作用としてマイナス金利が銀行経営に及ぼす悪影響がもっぱら話題になっている。これは黒田総裁も認識しており、のちにリバーサルレート（景気に悪影響を及ぼすマイナス金利）がありうることも認めた。

経済学者の評価はわかれた。理論的には、自然利子率がマイナスの状況で政策金利をマイナスに誘導することは合理的だが、それによって銀行経営は悪化し、最悪の場合は取り付けが起こるおそれもある。

しかしマイナス金利の結果は、誰も予想しなかったものだ：長期金利は下がったが、貸し出しは増えなかった。長期金利が余りにも低くなったので、日銀はYCC（長短金利操作）で国債を大量に買ったおかげで国債の消化は順調になり、財政は安定した。

マイナス金利は小さすぎた

なぜこうなったのだろうか。当時は多くの人が効果より副作用が大きいと思っていたが、その逆に日銀のマイナス金利は小さすぎたのだ。誘導目標である日銀当座預金の金利は銀行経営への影響を恐れて最大マイナス0.1％に設定されたが、この程度で銀行が多額の現金を引き出すはずがない。

のちにブランシャールが示したように、影の金利（量的緩和と同じ効果を出す政策金利）はマイナス8.3％だった。図のようにアメリカでもEUでも世界金融危機で一時はマイナスになったが、アメリカはプラスに戻った（現実の政策金利とほぼ同じ）。

Blanchard-Tashiro

ユーロ圏も一時は日本よりひどかったが、マイナス4％程度に戻った。ところが日本だけは、安倍政権で大きく影の金利が下がったまま戻らなかった。量的緩和が激しかったため、それと同じ効果を出す金利が下がったわけだ。

理論的には日銀当座預金の金利を大幅なマイナスにすればいいが、マイナス8％の政策金利は不可能である。Eggertssonなどの実証分析によると、スウェーデン中央銀行のマイナス0.5％の政策金利で銀行の収益が悪化して貸し出しが減り、GDPは下がったという。それは銀行を袋小路に追い詰めるだけなのだ。

ヘリコプターマネーが必要だった

ではどうすればよかったのか。このころアデア・ターナーが来日して、ヘリコプターマネーを提案した。金融政策がきかないのだから、財政バラマキで需要不足を解決すればいいのだ。それは日銀が保有している500兆円以上の国債の償還を求めなければいい。

実際には当時の日銀は国債の保有残高を減らしていなかったので、借り替えにはすべて応じていた。国債はすべて税で償還するのが財政法の建て前だが「借り換えにはすべて応じる」と日銀総裁が宣言すれば、国債は永久債になり、日銀券と同じになる。

これによって統合政府の債務は大きく削減できる。たとえば日銀の保有国債のうち100兆円を永久債にすれば、10兆円の給付金を10年間ばらまく財源ができ、統合政府の資金ポジションは変わらない。

永久国債は玉木雄一郎氏なども提案し、大きな需要不足のあった当時は意味のある政策だったが、安倍政権はターナーの提案には乗らなかった。それがあまりにも奇抜だったからだが、マイナス金利も奇抜であることは変わりない。

もう奇策はいらない

それを今やろうとしているのが高市政権である。成長戦略会議の委員である会田卓司氏は「国債は無限に借り換えればいい」とヘリマネを提唱しているが、彼のいう通りやったら国債が暴落して円安になり、財政危機に陥った。

その原因は、10年前と違って今はインフレで、影の金利がプラスだからである。日銀がマイナス金利をつけるのは危険だが、プラスの金利をつけるのは当たり前だ。通常の金融政策にもどって、日銀が迅速に政策金利を上げることが今のインフレ・円安への最善の対応策である。もう奇策はいらないのだ。