裁判に勝てば、紛争は終わる。多くの人はそう思っている。
現実は違う。原告は時間と費用を使って判決を得た後、債務者の口座、勤務先、財産を自分で探し、さらに費用を払って差し押さえなければならない。
諦めれば逃げた者の勝ち。追い続ければ怒りと執着から降りられない。グレーな回収業者に流せば、今度は債務者が危険にさらされる。
日本の司法には、勝訴する制度はあっても、紛争を終わらせる制度がない。
懲役16年判決が認定した「報われない絶望感」
2026年7月15日、東京地裁は、東京・高田馬場でライブ配信中の佐藤愛里さんを殺害した高野健一被告に、懲役16年の実刑判決を言い渡した。求刑は懲役20年だった。
判決は、頸動脈を貫通するほど強く首を刺した強固な殺意や、犯行後も被害者の顔を撮影した行為を厳しく非難した。殺人が許されないことに議論の余地はない。
一方で裁判所は、高野被告が法的手続を取って正当に返済を求めたのに、被害者側が収入を隠す行動を取り、「報われない絶望感」を抱いたと指摘した。そして、殺意に至った原因を被告だけに帰するのは相当ではないと判断した。
これは殺人を正当化した判決ではない。裁判所自身が、合法的な手続を踏んでも紛争が終わらなかった事情を、量刑判断に組み込んだのである。
250万円の判決を取って、差し押さえたのは160円
報道によれば、高野被告は約255万円を貸し、返済されたのは3万円だった。そこで返還を求めて民事訴訟を起こし、約250万円の支払いを命じる判決を得た。
その後、銀行口座を差し押さえたが、残高は約160円だったという。
他の口座、給与、配信報酬、財産開示など、追加の手段が残っていた可能性はある。だが、それこそが問題だ。
判決を得た人間に、債務者の住所、勤務先、口座、収入源、SNSを延々と探させる。それを「まだ法的手段がある」と呼ぶなら、司法は紛争を解決しているのではない。原告に追跡作業を外注しているだけだ。
判決までに、原告はすでに疲弊している
原告は勝訴するまでに、証拠を集め、書面を作り、仕事を休み、印紙代や郵便費用を払い、場合によっては弁護士費用も負担する。
2024年の地方裁判所民事第一審の平均審理期間は9.2カ月だった。これは提訴前の準備、控訴、判決確定後の強制執行を含まない。
ようやく判決を得ても、裁判所が金を回収して届けてくれるわけではない。預金や給与を差し押さえるには、債権者が対象を特定して、別の手続を申し立てる。
判決は紛争の終点ではない。
取り立てという第二幕の開始である。
合法的な出口がないから、危険な出口が伸びる
原告に残される選択肢は、実質的に三つしかない。
判決を紙切れとして諦める。自分で相手を追い続ける。あるいは、漫画『闇金ウシジマくん』のようなグレーな回収者に債権を流す。
債権自体は原則として譲渡できる。しかし、他人から権利を譲り受け、訴訟や和解などで回収することを業とする行為は弁護士法で規制されている。認可サービサーも、金融機関などの特定金銭債権を中心に設計されており、個人が持つ単発の判決債権を広く買い取る市場にはなっていない。
日本は危険なウシジマ君を規制した。それ自体は正しい。
だが、非暴力で透明な「合法的なウシジマ君」を作らなかった。
債権者本人に相手の生活を追わせれば、必要な財産調査と私生活への執着との境界は曖昧になる。追跡を続けるうちに、ストーカー化、自力救済、威迫、傷害、殺人へとエスカレートする危険もある。
制度の不備が今回の殺人を起こしたと断定はできない。だが、当事者であることをやめられない制度が、対立を鎮静化させず固定する危険は直視すべきだ。
仇討ちを禁じた国家の責任
近代国家は、私人による仇討ち、財産の奪取、暴力的な取り立てを禁じた。強制力を警察、裁判所、執行機関に集中させたのである。
それなら国家には対価がある。
自分で取り返すなと命じるなら、国が権利を実現するか、少なくとも当事者から降りられる出口を用意しなければならない。
現行制度は、私的な強制を禁止する一方、公的な強制の手配を原告に押し付けている。これは「自力救済禁止の片務性」である。
行政コストは抑えられる。そのコストは、原告の時間、費用、怒り、執着として外部化されている。
国による買取りと公的徴収を
確定判決債権には、二層の出口を整備すべきだ。
犯罪被害賠償、養育費、未払賃金、交通事故などの生命・身体被害は、国が上限付きで先払いし、その範囲の債権を取得して公的に徴収する。国庫に入る罰金より、被害者への賠償を優先する。
米国の連邦刑事司法では被害回復命令の徴収に検察などが関与し、英国では罰金と被害者補償の双方を払えない場合に補償を優先する。スウェーデンにも国の執行機関が犯罪被害賠償を回収する仕組みがある。国家が回収経路に入ることは、海外では突飛な発想ではない。
個人間貸金や売買代金まで国が額面全額を保証すれば、貸し手の審査を甘くするモラルハザードが起きる。こちらは、国または認可業者が回収可能性に応じた価格で買い取ればよい。
250万円の債権を30万円で売れば、債権者は220万円を失う。それでも損失を確定し、相手を追うことをやめ、自分の人生に戻れる。
買い取り後の回収不能リスクは買主が負う。回収は所得や資産に応じて機械的に行い、支払えないこと自体は処罰しない。一方、財産隠し、虚偽申告、名義移転などの執行妨害には厳しく対処する。
債権市場は、金を回収する市場だけではない。
人を紛争当事者の地位から解放する社会インフラである。
在留外国人400万人時代に今の制度が機能するのか
2025年末の在留外国人数は412万5395人となり、初めて400万人を超えた。
これは「外国人が増えれば犯罪が増える」という話ではない。問題は、人と資産の移動性だ。
転居、転職、短期雇用、国外退去、海外資産が増えるほど、原告本人に勤務先と財産を探させる制度は機能しなくなる。
相手が出国すれば終わり。転職すれば探し直し。銀行口座が分からなければ差し押さえられない。
そんな司法を放置すれば、「法律に従った者ほど損をする」という感覚が広がり、外国人との契約拒否、私的制裁、自警団的行動につながる。真面目に働く外国人まで疑われることになる。
治安の崩壊とは、犯罪件数が増えることだけではない。
人々が国家の司法より、自力救済やウシジマ君を信用し始めることである。
日本の司法は、原告に時間と金を使わせて判決を取らせる。勝訴後は、相手の財産を自分で探し、さらに費用を払って差し押さえろと言う。
諦めれば逃げた者の勝ち。追い続ければ怒りと執着から降りられない。グレーな業者に売れば債務者が危険にさらされ、自力救済へ走れば債権者自身が犯罪者になる。
これでは誰も幸せにならない。
自力救済を禁じるなら、公力救済を提供する。
そして法治国家が保障すべきなのは、勝訴する権利だけではない。
紛争を終わらせる権利である。
【出典リスト】
- 時事通信「高田馬場配信女性殺害事件・東京地裁判決」
- ANN系報道「配信中の女性殺害、被告に懲役16年」
- ENCOUNT「配信者刺殺は司法の限界？ 借金踏み倒しを巡る現実」
- 最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」
- 裁判所「債権執行手続」
- 法務省「債権管理回収業に関する特別措置法」関連資料
- 米国司法省「Restitution Process」
- 英国検察庁「Sentencing – Ancillary Orders」
- スウェーデン強制執行庁「Collect damages」
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」
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