高校野球の名門・広陵高校（広島）の2026年度入学者が、前年より148人減の318人に落ち込んだ。前年の466人から約3割減り、学校からは3クラスが消えた。
少子化の影響だけでは説明しにくい減り方である。2025年夏、甲子園大会の開幕前後に硬式野球部内の暴力行為がSNS上で拡散し、学校の対応に批判が集中した。広陵は1回戦に勝利した後、2回戦への出場を辞退した。
日経新聞はこれを「甲子園至上主義の限界」と報じた。だが、問題の本質は甲子園を目指したことではない。暴力行為が発覚した際、学校が被害生徒を守り、迅速に事実を調べ、社会に説明できなかったことにある。
【参照リンク】甲子園至上主義の高校経営に限界 不祥事の広陵、入学者148人減 日本経済新聞
受験生はスコアより対応を見ていた
学校への不信を決定的にしたのは、暴力行為そのものに加え、被害を受けた生徒が転校し、加害側とされた生徒が学校に残ったという構図だった。
中井哲之監督 広陵高校HPより
受験生や保護者が見ていたのは、甲子園で何点取ったかではない。自分や子どもが被害者になったとき、学校が守ってくれるのかという点である。
その問いに学校側が説得力のある答えを示せなかった結果が、148人減という数字ではないか。入学辞退者による、静かだが厳しい不信任投票である。
「特別な地位」の野球部
第三者委員会は、硬式野球部が学校内で特別な地位を持ち、施設、予算、人的配置などで特別扱いされていたと指摘した。
強豪野球部は学校の広告塔であり、生徒募集の看板でもある。実績を上げるうちは、監督や部内の慣行に経営陣が口を出しにくくなる。稼ぐ部門に経営者が頭を下げ、やがて統制できなくなる企業と同じである。
甲子園に出るために野球部を強化したはずが、気がつけば野球部の顔色をうかがう学校になっていたとすれば、本末転倒というほかない。
「大改革宣言」の前に必要なこと
広陵は校舎の外周に「大改革宣言」の巨大な横断幕を掲げ、カリキュラムの抜本的な見直しを進めるという。
だが、今回失われた信用は、授業科目を増やせば回復する類のものではない。必要なのは、暴力やいじめを訴えた生徒を保護し、部活動の指導者を監督し、不都合な事実も速やかに公表する仕組みである。
入学者148人減は、甲子園人気の衰退を示したのではない。名門の看板を掲げながら、学校として当然の危機管理を怠った代償である。
問われているのは高校野球の是非ではない。甲子園に出場する前に、学校をきちんと統治できていたのかという、ごく基本的な問題である。
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