この記事では、政府の固定資産残高について国際比較した結果をご紹介します。
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1. 日本政府の固定資産
日本の政府は国債など負債が多い事で知られていますが、金融資産や固定資産も多く保有しています。
特に、前回ご紹介した通り日本の政府はバブル崩壊後の1990年代に公共投資を増やしました。
その後、政府の投資は減少し、停滞しています。
投資は、複数年にまたがって生産活動に用いられる機械・設備や建物・構築物、知的財産生産物への支出です。
ストック面の固定資産残高は、毎年の投資による増加と、損耗による減少が差引され蓄積されていく事になります。
図1 固定資産 日本
OECD Data Explorerより
部門別に日本の固定資産残高を見てみると、家計はバブル崩壊以降停滞が続き、企業は増加傾向が緩やかとなっています。
一方で、政府の固定資産は増加傾向が続いている事が確認できます。
投資は減っているのに、残高は増え続けるという状況となっているようです。
政府による投資は、構築物や橋梁など耐用年数の長い固定資産が多く、資産残高が蓄積しやすいのかもしれませんね。
2. 1人あたりの推移
ここからは、政府の固定資産について国際比較をしていきましょう。
前回ご紹介した投資（総固定資本形成）と合わせてみていただくと、より解像度が高まると思います。
まずは人口1人あたりのドル換算値からです。
図2 固定資産 1人あたり 一般政府
OECD Data Explorerより
図2が政府の固定資産残高について、人口1人あたりのドル換算値（為替レート換算）です。
為替レートの変動でアップダウンしますが、日本の高い水準がよくわかりますね。
1人あたりの金額水準で見れば、近年までアメリカを凌ぐ水準が続いていた事になります。
ドイツやフランスと比べて2倍程度です。
3. 1人あたりの国際比較
つづいて、1人あたりの金額水準について、最新値での国際比較を見てみましょう。
図3 固定資産 1人あたり 一般政府 2022年
OECD Data Explorerより
図3が2022年の国際比較です。
日本は43,443ドルで、OECD36か国中5位、G7でもアメリカに次いで2番目の水準となっています。
円安が進みドル換算値だと前年から大幅に目減りしていますが、かなり高い水準が維持されています。
前回ご紹介した通り、投資額自体は低位となっているのですが、これまでに蓄積した残高が多い事になりそうです。
4. 対GDP比の推移
続いて、付加価値の総額となる対GDP比でも見ていきましょう。
図4 固定資産 対GDP比 一般政府
OECD Data Explorerより
図4が主要先進国における一般政府の固定資産 対GDP比です。
日本の圧倒感が際立ちますね。
他国は一定範囲で推移していますが、日本は右肩上がりなのも特徴的です。
近年では対GDP比で125%と、アメリカ、フランスの約2倍、イギリス、カナダの約4倍となっています。
5. 対GDP比の国際比較
最後に対GDP比の国際比較です。
図5 固定資産 対GDP比 一般政府 2022年
OECD Data Explorerより
図5が2022年の国際比較です。
日本は127.3%でOECDで最も高い水準となっています。
ハンガリー、チェコ、メキシコなど経済発展中の国々が上位なのも特徴的ですね。
一方で、イギリス、カナダは30%台で最下位水準です。
ドイツがやや少ない事と比べると、日本政府の固定資産が多い状況がかなり特殊な事がわかります。
6. 政府の固定資産の特徴
この記事では、政府の保有する固定資産残高について国際比較してみました。
日本政府の固定資産残高は、1人あたりで見ても対GDPで見ても非常に多い状況です。
投資自体は近年控えめですが、バブル崩壊後の1990年代に突出した投資水準の時に蓄積された分がかなり多かったことになりそうです。
もちろん投資の効率が良かったかという面もありますが、結果的にそれだけ社会インフラなどの整備が進み、私たちの生活が便利になっている面もあるはずです。
一方で、今後は老朽化が一層進むわけですから、今の生活基盤を維持していくための保守や更なる投資について議論が活発になっています。
特に日本では、投資が多い割に付加価値が増えず、固定資産の維持費用である固定資本減耗が嵩むことで、労働者や企業の取り分が圧迫されるという状況が続いてきました。
投資によって拡大し、豊かさの一部として享受してきた生活基盤を、今後どのように維持していくべきでしょうか。
皆さんはどのように考えますか？
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編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年8月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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