8月23日午前9時半ごろ、京都府京田辺市の近鉄京都線新田辺―興戸間の踏切で男性が列車にはねられ、死亡した。この事故で上下66本が運休し、約1万5000人に影響が出た。
亡くなった男性は同志社国際高校のベテラン教諭とみられ、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した研修旅行中の船舶転覆事故で、引率に関わっていた人物ではないかと報じられている。
ただし、学校や警察は死亡原因や辺野古事故との関係を明らかにしていない。両者を安易に結びつけることは避けなければならない。
「自分が代わりに乗ろうと思っていた」
辺野古沖では、生徒らを乗せた小型船2隻が転覆し、17歳の女子生徒と船長が死亡した。
特別調査委員会の報告書によると、引率教員2人は船に同乗していなかった。一方、男性教員は、もう一人の教員が乗れないのであれば「自分が代わりに乗ろうと思っていた」と説明していたとされる。実際には乗船せず、教員同士の説明には食い違いもあった。
事故後、この判断は繰り返し問われることになった。
現場教員だけの責任だったのか
しかし、第三者委員会が明らかにしたのは、個々の教員の判断ミスだけではない。
校外活動について危機管理マニュアルの規定が不十分で、天候確認や中止判断の責任者も明確ではなかった。事前の下見も十分とはいえず、辺野古のボート体験について安全性が十分に検証されないまま、前年の計画を踏襲する形で実施されていた。
事故後の教員を誰が支えたのか
事故後には遺族が学校関係者らを刑事告訴し、学校への家宅捜索も行われた。報道やネット上でも引率教員への厳しい批判が続いた。
もちろん遺族が真相究明と責任の所在を求めるのは当然だ。しかし、それとは別に、重大事故に関係した教職員に学校法人がどのように関わっていたのかも問われる。
警察や第三者委員会への対応、遺族や保護者への説明、学校内部での調査、メディアからの批判。こうした負担が数カ月にわたって続けば、関係者の心理的負担は大きい。
学校法人は、事故について組織として責任を引き受け、現場の教員だけに重圧が集中しない体制をつくっていたのか。ここも検証すべき重要な論点である。
学校法人同志社は理事長辞任と校長解任で終わらせるつもりか
学校法人同志社は第三者委員会の指摘を受け、八田英二理事長が辞任する意向を示し、西田喜久夫校長の解任も発表した。しかし、トップが辞めれば問題が解決するわけではない。
今回の男性の死亡と辺野古事故に因果関係があると断定することはできないし、本人の心理状態を外部から推測すべきでもない。
それでも、事故後の5カ月余り、学校法人が関係した教職員をどのように支えてきたのかを検証する必要はある。
安全管理を組織として十分に行えなかった学校が、事故後の責任まで現場の個人に背負わせていなかったか。理事長辞任と校長解任を「幕引き」にせず、そこまで踏み込んで明らかにすることが同志社には求められている。
同志社国際高校HPより
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