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この記事では、家計の総所得となる第1次所得バランス（総）についての国際比較をご紹介します。
1. 日本の家計の第1次所得バランス
国民経済計算（SNA：System of National Accounts）において、国内で生産された付加価値のうち労働を提供した家計には雇用者報酬が支払われます。
また、個人事業主としての混合所得や、持ち家の不動産業としての所得である営業余剰も家計に分配されることになります。
これらGDPの分配に、財産所得の純受取を加えた総所得となるのが第1次所得バランス（総）です。
第1次所得バランス（総）は、この後の再分配や消費、投資の元手となる重要な指標となります。
図1 第1次所得の配分勘定 日本 家計
国民経済計算より
図1が日本の家計についての第1次所得の配分勘定です。
付加価値の分配である雇用者報酬、混合所得、営業余剰に加えて、受取側（プラス）に財産所得（受取）が、支払側（マイナス）に財産所得（支払）が計上されています。
日本の家計では、財産所得が受取も支払も減少していますが、受取の方が超過していて、第1次所得バランスを押し上げていることが確認できます。
とはいえ、長年付加価値の分配が停滞してきた中で、財産所得の貢献分はそれほど影響が大きくないばかりか、それほど増えてもいないようです。
2. 1人あたりの推移
ここからは、家計の第1次所得バランスについて国際比較していきましょう。
まずは人口1人あたりの推移からです。
図2 第1次所得バランス(総) 家計 1人あたり
OECD Data Explorerより
図2が、人口1人あたりの家計の第1次所得バランス（総）について、為替レートでドル換算したグラフです。
日本（青）は1990年代に高い水準に達した後は横ばい傾向が続いていて、近年まではフランスやイタリアと同程度で推移していたことが確認できます。
2022年以降は円安が進み、他の主要先進国とは差が開いている状況となっています。
3. 1人あたりの国際比較
つづいて、家計の人口1人あたり第1次所得バランス（総）について、最新の数値で国際比較してみましょう。
図3 第1次所得バランス(総) 家計 1人あたり 2024年
OECD Data Explorerより
図3が2024年の国際比較です。
日本は21,581ドルで、OECD29か国中18位と、先進国の中では低い方になります。既にスペインやスロベニアを下回り、チェコやポルトガルとの差も少しです。
アメリカの約3分の1、ドイツの約半分というのも大きな差ですね。
4. 対GDP比の推移
つづいて、家計の第1次所得バランスの対GDP比についても見てみましょう。
図4 第1次所得バランス(総) 家計 対GDP比
OECD Data Explorerより
図4が家計の第1次所得バランス（総）対GDP比の推移です。
日本はかなり水準が低く、なおかつ低下傾向であることが確認できます。
1990年代まではフランスと同程度でしたが、フランスは横ばいが続いたのに対して、日本は低下しています。
近年ではGDPの65%程度が家計の総所得となっているようです。
一方でアメリカは78%と非常に多くの所得が確保されていますね。
日本では新設住宅数が減り、個人事業主も減少しているため、家計の営業余剰・混合所得が減少してきました。
また、雇用者報酬も停滞が続き、財産所得の正味額も一時期より目減りしています。
このような変化がトータルとして第1次所得バランスの対GDP比低下として表れているようです。
図5 財産所得(正味) 対GDP比 家計
OECD Data Explorerより
家計の財産所得について、純受取額を見てみると、日本は他の主要先進国に比べて低い水準が続いています。
また、1990年代よりも低下していることも確認できますね。
日本全体としては、海外からの財産所得が拡大していますが、家計の方には十分にその恩恵が回っていないようです。
5. 対GDP比の国際比較
最後に対GDP比の最新値を国際比較してみましょう。
図6 第1次所得バランス(総) 家計 対GDP比 2024年
OECD Data Explorerより
図6が対GDP比の2024年の国際比較です。
主要先進国は軒並み上位となっていますが、日本は63.8%でOECD29か国中23位とかなり低い水準となります。
ルクセンブルク、アイルランドは海外との関係が特殊なので例外として、下位には北欧諸国が並び、日本はそれらの国と同程度ということになります。
日本は付加価値分配のうち家計の取り分が少なく、更に財産所得の純受取も少ないことになるようです。
6. 家計の第1次所得バランスの特徴
この記事では、家計の第1次所得バランス（総）についての国際比較をご紹介しました。
金額水準で見れば、日本は近年まで他の主要先進国と大きくは変わらない水準でしたが、近年では差がかなり開いているようです。
対GDP比で見ると、先進国の中でもかなり低い水準なのが特徴的ですね。
家計への分配が低下し、財産所得も多くないことが見て取れますが、そもそもが付加価値（GDP）が増えてこなかったことが大きく影響しているようにも見えます。
付加価値とその分配を増やしていくことが重要と思いますが、そのいずれもが停滞してきた結果国際的にも相対的に国民の所得水準が低下していることになりそうです。
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編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年9月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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