年収500万円でも若者は来ない？鳶職の倒産最多ペースが映すブルーカラー危機

建設現場の「花形」と呼ばれてきた鳶職が、いま存続の危機に立たされている。

東京商工リサーチによると、2026年1～8月の鳶工事業の倒産は110件。前年同期比26.4％増で、同期間としては過去最多となった。年間では170件に達する可能性もあり、これまでの最多だった2010年の148件を上回る勢いだ。

不思議なのは、仕事がないから倒産しているわけではないことだ。

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鳶職人を含む「建設躯体工事従事者」の有効求人倍率は7.94倍。全職種の1.18倍とは比較にならない人手不足である。それにもかかわらず倒産が増えている。

2026年1～8月の「人手不足倒産」は19件と前年同期の10件からほぼ倍増した。一方で資材費や人件費も上昇し、「物価高倒産」も9件に増えている。特に苦しいのは小さな会社だ。倒産企業の89％は資本金1000万円未満、91.8％は従業員10人未満だった。

つまり建設需要そのものが消えたのではない。仕事はある。人がいない。人件費は上がる。しかし元請けとの価格交渉力は弱い。その結果、「忙しいのに倒産する」という奇妙な現象が起きている。

鳶職は未経験者を採用して翌日から一人前、という仕事でもない。高所作業を伴い、事故が命にかかわる以上、技能と経験を時間をかけて伝承する必要がある。その若手が入ってこなければ、会社だけでなく技能そのものが消えていく。

そこへ追い打ちをかけるのが、若者のブルーカラー離れである。

UZUZグループが就職活動中の20代457人を対象に実施した調査では、「ブルーカラー職は条件や職種を問わず、就職先としてまったく考えられない」と答えた人が64.3％に達した。

さらに建設業の施工管理職について、「20代で年収500万円を目指せるなら希望するか」と聞いたところ、「希望する」はなんと0％だった。「希望しない」が75.7％、「収入以外の条件も良いなら検討する」が24.3％だった。

もちろんこれは鳶職そのものを対象にした調査ではなく、UZUZの求職者を対象とした施工管理職についてのアンケートなので、若者全体の意識と断定することはできない。

それにしても、「給料を上げれば人が来る」という単純な時代ではなくなったことはうかがえる。

ここには日本社会の少し皮肉な構図がある。

大学へ行き、オフィスでパソコンを使う仕事に就くことが「成功」で、現場で体を動かす仕事はできれば避けたい。そんな価値観を学校教育も企業社会も長年つくってきた。

しかし生成AIが急速に進歩している現在、むしろ定型的な資料作成、翻訳、事務、調査といったホワイトカラー業務のほうが機械に代替されやすい。鉄骨を組み、足場を建て、複雑な現場で安全を確認しながら作業する技能職を、ChatGPTが明日から代行してくれるわけではない。

将来性だけを考えれば、ブルーカラーの希少価値はむしろ高まっている。

それでも若者が来ないのであれば、建設会社も「若者の根性がなくなった」と嘆いているだけでは済まない。給与だけでなく、休日、拘束時間、安全性、キャリアパス、独立後の収入まで含めて、仕事としての魅力をつくり直す必要がある。

鳶職の倒産急増は、単なる建設業界の問題ではない。

「大学を出てホワイトカラーになるのが正解」という日本社会の古い職業観と、「本当に人間にしかできない仕事ほど人が足りない」というAI時代の労働市場が、いよいよ正面衝突し始めたのである。