NHKが訪問営業の外部委託を再開するとのことです。
訪問営業スタッフの契約の強引な迫り方はかなり法律的にもグレーなところがあります。
「放送法64条で『設置した方は契約義務がある』と定められています」この説明ならセーフでしょう。
「契約しないと処罰や裁判の対象になります」とか、「テレビがあるのに契約していないのは違法状態です」あたりになってくると非弁行為（弁護士法72条）に当たる可能性が強く出て来ます。
そもそもテレビはすでに設置台数は減少トレンドになっており、放送法によってNHKの使命をうたっているのはすでに使命を終えていると言って良いでしょう。
携帯電話の圧倒的な普及によって、速報性・災害情報における優位性が逆転していると言っていいでしょう。
また、政府の情報発信もテレビよりも、インターネットの方がよほど客観的かつ詳細に確認できるようになっており、報道しない自由で隠蔽したり、情報をつまみ食いして「角度を付ける」NHKなどのオールドメディアはより価値が低い物になっていると言っていいでしょう。
特にNHKはバラエティ・お笑い・グルメ番組等々、民報がやれば良い番組を量産しており、税制上も優遇され様々な特権によってブーストを受けているNHKを、このままにしておくことは民業圧迫という点からも、不適切と言うほかない状態になっています。
放送法を改正し、NHKは放送技術研究部門だけを残して切り離し、完全民営化で独立採算でやっていってもらうか、廃止するか。この2択でいいと思います。
競争がない業界は腐るとか言って、民間企業を叩いて来たのはオールドメディアなんですから。
様々な規制によって新規参入ができないようにされていて、競争がなく進化を拒んでいるテレビこそ自由化するべきでしょう。
さて、先の沖縄県知事選の終盤に共産党系のところから、玉城デニーがノーベル平和賞候補に！
とかいう話が出て選挙にプラスに繋げようという動きがありました。
その件で改めて琉球新報からこんな記事が出ています。
【ノーベル平和賞に玉城デニー知事を推薦 立命館大の君島教授】
この記事を書いた人 中村 万里子沖縄県の「地域外交に関する万国津梁会議」の委員長などを務めた立命館大の君島東彦特命教授は玉城デニー知事を今年のノーベル平和賞候補に推薦したことを明らかにした。平和賞委員会は4月、計287の個人・団…
～以下有料記事～
(2026/9/23 琉球新報)
「地域外交に関する万国津梁会議」というのは玉城デニーが自身の目玉政策の一つとして掲げ、知事就任後に自身の肝いり政策として設置したもので、玉城デニーの直裁案件と言えます。
玉城デニーの沖縄県知事選挙を手伝っていた徳森りまが代表を務めるNPOに、この万国津梁会議の事業を受注させています。
この受注を決定する前日に玉城デニーが、徳森りまら受注側と宴会をやっていた事も有名です。（※沖縄県職員倫理規定違反疑惑も県議会で指摘されています）
そしてこの徳森りまが代表を務めるNPOは実態が極めて怪しい実績の無いNPOでもありました。実際に沖縄県議達が事務所とされる住所に調査に行ってみると、表札すら出ていない住んでいるのかすら怪しい家があるのみでした。
そんな玉城デニーがお友達に沖縄県の公金を流すために作ったような、万国津梁会議の委員長を務めていたのがこの立命館大の君嶋東彦です。
玉城デニー陣営にとっては身内であり利害関係者と言って良いでしょう。
ワシントン事務所問題という、米国の法律にも日本の法律にも違反し、しかも議会に追及されないように資産隠しなども行っていた派手な裏金問題は玉城デニー側の隠蔽によって調査しきれていませんし、古謝玄太知事と沖縄県議会は、玉城デニー県政における汚職の数々の疑惑について徹底的に調査すべきでしょう。
そうそう、サリン冤罪報道事件でおなじみの立憲民主党の杉尾秀哉（参議院・長野県選挙区）がこんなポストをしていました。
杉尾ひでや 参議院議員【公式】 @hideyaemma
本日発売「週刊金曜日」の特集「国会で質問するとSNSで叩かれる」に私の国会事務所スタッフが書いた原稿が掲載されています。SNS上で渦巻く誹謗中傷や根拠のない虚偽情報の拡散は言論の自由や民主主義の根幹たる「政治の熟議」をも脅かす。
それを岩屋毅氏、岡田克也氏、私の被害を例に政治家バッシングを考えるというもの。ご高覧頂ければ幸いです
質問するとSNSで叩かれるのではなく、「明らかに無駄な難癖に国会を使っている」から批判されているだけでしょう。
客観的証拠ゼロの週刊誌報道を使って、延々と難癖を付け続けるだけ。
しかも杉尾秀哉のは特にひどく、なんの証拠も無い週刊誌報道を使って、総理を犯罪者と決めつけて大声で怒鳴り散らして、「お前が犯人のはずだ！お前が犯罪者であることを認めろ！」と、延々と難癖を付ける形になっています。
サリン冤罪報道事件を何一つ反省していないことだけははっきりわかります。
立民応援団のオールドメディアは、このような行為で1日開くのに3億円ほどかかっていると言われる国会を無駄使いし続ける立民の議員達の行為を批判しないどころか、映像を切り貼りして総理が苦しい言い訳を続けていたとか防戦一方とか、そうしたイメージ作りまでしている始末です。
素人警察ごっごで怒鳴ったりを繰り返しながら、一方的に難癖を付け続けて、「お前が犯人だ！犯人であると認めろ！」という恫喝劇ばかりなのですから子供の教育にも悪いです。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年9月24日のエントリーより転載させていただきました。
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