ANAは9月29日、2028年4月から予定しているスーパーフライヤーズカード（SFC）制度の見直しについて、一部を修正すると発表しました。
当初は、年間のANAカード・ANA Pay利用額が300万円未満の「SFC LITE」会員について、ANAラウンジの利用を大幅に制限する方針でした。しかし利用者から強い反発が寄せられたため、国内線では混雑時を除いてラウンジを利用できるようにし、国際線でも羽田、成田、ホノルルのANAラウンジを利用できるよう条件を緩和しました。
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会員増加でラウンジが限界に
ANAが制度見直しに踏み切った背景には、SFC会員を含む上級会員の急増があります。
ANAによると、対象となる会員数はコロナ禍前の約1.5倍にまで増え、空港ラウンジの混雑が深刻になっています。座席数には限りがあるため、資格保有者が増え続ければ、「上級会員なのにラウンジに入れない」という事態にもなりかねません。
そこでANAは、2028年度からSFCを「SFC PLUS」と「SFC LITE」に分け、年間300万円以上をANAカードやANA Payで利用した会員をPLUSとする制度を打ち出しました。
しかし、ここに大きな問題がありました。
「飛ぶ客」から「カードを使う客」へ
SFCはこれまで、一定期間に多く飛行機へ乗って上級ステータスを獲得すれば、その後はカードを保有することで特典を維持できる仕組みでした。
そのため、SFC取得を目的に集中的に搭乗する、いわゆる「SFC修行」まで定着しています。
ところが新制度では、過去に条件を満たしてSFCを取得した既存会員にも、年間300万円という新しい基準が課されます。300万円は月平均25万円です。
家計支出をANAカードに集約すれば達成できる人もいるでしょう。しかし、航空会社の上級会員資格なのに、飛行機への搭乗実績よりクレジットカードの利用額が重視されるというのは、やはり違和感があります。
「よく飛ぶ客」より「よくカードを使う客」を優遇する制度へ変わりつつあるからです。
批判を受けて半年で軌道修正
今回ANAは、300万円未満のSFC LITE会員についても、国内線では混雑時以外のラウンジ利用を認めることにしました。
ラウンジ混雑が問題なのであれば、繁忙時間帯だけ制限する方が、年間カード利用額で一律に線を引くより合理的です。
ただし、年間300万円という制度そのものは維持されます。今回の変更は、制度撤回というより、最も批判の強かった部分を緩和したものと見るべきでしょう。
JALとの違いも鮮明に
比較されるのがJALです。JALも上級会員制度を大きく変更しましたが、基本的には既存のJGC会員資格を維持し、新規に入会する条件を厳しくする方法を採用しました。
一方のANAは、既存会員にも新たな条件を課そうとしました。
航空会社としては増えすぎた会員を整理したいのでしょう。しかし利用者から見れば、「一度取得すれば長く使える」と思っていた資格の条件を後から変更されたことになります。
ラウンジ混雑を解消したいというANAの問題意識には合理性があります。ただ、本来なら新規会員の条件厳格化やラウンジ拡張、予約制の導入など、別の方法もあったはずです。
今回の騒動は、上級会員制度が「飛行機に乗る人への特典」から「航空会社の経済圏でお金を使う人への特典」へ変質していることを象徴しています。
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