- 日本のTikTokを運営しているのは、北京を拠点とするByteDance（登記はケイマン諸島）のグループ会社。日本のTikTokの売上は、わたしの試算で年1,500億〜2,800億円。
- そのうち、ネトウヨの反中・「媚中」叩き動画が生んでいる分は、視聴時間の5%と置くと年約110億円。日本法人Bytedance株式会社の1年分の純利益（19.4億円）の5倍以上だ。
- しかもその親会社グループには中国政府系のファンドが株主として入り、取締役の席まで持っている。中国の国家情報法は、国の情報活動への協力を組織に義務づけている。ネトウヨは、中国政府が首根っこを押さえた企業グループに貢いでいるわけだ。
- ネトウヨが目の敵にする中国からの太陽光パネル輸入は、2025年で約970億円。日本人がTikTokに払っている額はその2倍以上。ネトウヨ動画の110億円だけで、パネル輸入額の1割を超える。
- 「サーバは海外だから大丈夫」は通用しない。欧州のデータ保護当局は「中国のスタッフが欧州ユーザーのデータにリモートでアクセスしている」と認定して、5.3億ユーロの罰金を科した。
- ByteDanceが反中動画を放置するのは、中国政府にとって痛くも痒くもないうえに儲かるから。チベット・台湾・ウイグルのように本当に痛い話題は、TikTokだけ極端に少ないという研究もある。
- 正直な但し書き：TikTokの日本の売上は非公開。5%は、TikTokで「媚中」を検索したときのわたしの体感による仮定。仮に1%でも年22億円で、桁はたいして変わらない。
こんにちは。永江です。
前から不思議でしょうがなかったことがあります。
TikTokで「媚中」「反日」と入れて検索してみてください。とんでもない数の動画が出てきます。いいねは数千。数万単位。中国人観光客を叩く、中国製品を叩く、「媚中w議員」を叩く。で、それを商売にしている人も山ほどいる。
でもTikTokって、中国のByteDanceが作ったアプリですよね。
中国製の太陽光パネルには「安全保障が！」と猛反発するのに、中国企業のアプリで中国の悪口を言って再生数を稼ぎ、その広告収入は中国企業に入る。どういう理屈なんだろうか。
あと、ByteDanceはなんで自分の悪口で稼ぐ連中を放置してるのか。これも謎。
というわけで、今日は全部調べて、ついでにネトウヨがTikTokにいくら稼がせているかを試算してみました。
あ、最初に言っておくとわたしは中国に稼がせるのは嫌なのでTiktokはアカウントは放置しているし見ることもない。愛国者だからさ
運営元のByteDanceは2012年創業。公式サイトによると、従業員は15万人超、世界の約120都市に拠点があります。TikTokのほかに、動画編集アプリのCapCut、ネット通販のTikTok Shop、それから中国国内向けのアプリとして抖音（Douyin）やニュースアプリの今日頭条などを持っています。
そう、中国では同じ仕組みのアプリが「抖音」という別の名前で動いているんです。逆に中国の国内ではTikTokは使えない。これはTikTok Japan自身が公式に書いています。
TikTokは中国国内では利用することができません
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 親会社 | ByteDance。北京が拠点で、登記はケイマン諸島 |
| 歴史 | 2018年8月2日に、当時の月間利用者が1億人だったmusical.lyと統合して今のTikTokに |
| 世界の利用者 | 月間10億人超（2021年9月発表） |
| 日本の利用者 | 月間4,200万人（2025年11月発表）→ 約4,950万人（2026年5月時点） |
| 日本の運営主体 | シンガポール法人のTikTok Pte. Ltd.。日本法人のBytedance株式会社は実務のサポート役 |
| ByteDanceの売上 | 2025年は1,860億〜2,000億ドル規模と報道。2026年上半期は1,200億ドル |
ちなみに売上の数字は、非公開企業なので全部「関係者によると」の報道ベースです。それでも2026年上半期だけで1,200億ドル。ざっくり18兆円です。半年で。
しかも財新（Caixin）の報道では、2025年は売上の3割超が海外から来ています。中国の会社が、中国の外で稼ぐ割合をどんどん増やしているわけです。
TikTokの親会社ByteDanceは、AP通信の報道をPolitiFactが引用したところによると、北京が拠点で登記はケイマン諸島。TikTok側の説明では、株主構成はこうなっています。
| 株主 | 持ち分 | 中身 |
|---|---|---|
| 世界の投資家 | 約60% | 米国などの投資会社。取締役5人のうち3人は米国人 |
| 創業者 | 約20% | 中国人の共同創業者たち |
| 従業員 | 約20% | 世界の社員（米国人約7,000人を含む） |
「6割は欧米の投資家だから中国の会社じゃない」というのがTikTokの言い分。でも話はここで終わりません。
2021年4月30日、ByteDanceの北京の国内子会社に、中国政府系の会社が1%出資して、取締役3席のうち1席を手に入れました。出資したのは、ネットの規制を担う国家インターネット情報弁公室系のファンドなど、政府系3社が持つ会社です（Variety、ロイター報道を引用）。
株は1%でも、取締役会の3分の1。PolitiFactもこれを「黄金株（golden share）」と書いています。配当目当てじゃない、口を出すための株です。
いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。中国「国家情報法」第7条（2017年6月28日施行）。訳：岡村志嘉子「【中国】国家情報法」国立国会図書館『外国の立法』274号（2017年12月）
さらに2020年8月には、中国商務省が「データ分析に基づくおすすめ配信」の技術を輸出規制のリストに加えました。TikTokのおすすめアルゴリズムを外国に売るには、中国政府の許可が要るということ。アメリカがTikTok売却を迫っていた真っ最中のことです。
つまりこういうことです。ネトウヨが中国の悪口で稼いだ再生数は、中国政府が株主として取締役会に座り、法律で協力を義務づけ、アルゴリズムの売却にまで拒否権を持つ企業グループの売上になる。
正直に書いておくと、政府の1%出資は抖音などを運営する国内子会社に対してで、TikTokそのものではありません。だから「TikTokの売上がそのまま中国政府の懐に入る」わけではない。でも、同じグループのトップの会社が政府に首根っこを押さえられている以上、ネトウヨは中国政府の影響下にある企業に貢いでいる。ここは言い切っていいと思います。
TikTokの言い分はこうです。日本ユーザーのデータはシンガポール、マレーシア、アイルランド、米国などに保管している。日本ユーザーのデータを中国政府と共有したことはないし、求められたこともない。
でも、データがどこに置いてあるかと、誰がそれを見られるかは別の話なんですよ。
2022年にBuzzFeed Newsが、TikTokの社内会議80回分以上の録音（2021年9月〜2022年1月）を入手して報じました。社員の口から出たのが「Everything is seen in China（中国では全部見られている）」。北京には「何にでもアクセスできる」マスター管理者がいる、という発言まで出てきます。
その後、TikTokのCEOは米上院議員への書簡で、中国にいるByteDanceの社員も米国ユーザーの情報にアクセスできることを認めています。
もっと決定的なのがこれ。2025年5月2日、アイルランドのデータ保護委員会がTikTokに5億3,000万ユーロの罰金を科しました。理由は、欧州ユーザーのデータに中国のスタッフがリモートでアクセスしているのに、欧州と同じ水準で守られていることを確かめていなかったから。
しかもTikTokは調査の途中で、欧州ユーザーの一部のデータを2025年2月から中国のサーバに保存していたと、自分から申告しています。「海外に置いてます」の話はどこへ行った。
アメリカはこれを受けて、TikTokの米国事業を切り離しました。2026年1月23日に米国の合弁会社が発足し、ByteDanceの持ち分は19.9%まで下がった。米国ユーザーのデータとおすすめの仕組み（アルゴリズム）はOracleのクラウドで管理する体制です。
でも日本のユーザーは、この枠の外です。欧米で問題になったことが日本のデータでは起きていない、という保証はどこにもありません。ザル過ぎて草
ここからは試算です。TikTokは日本での売上を公表していないので、公開データを組み合わせて推計します。
まずお金の流れから。日本の企業がTikTokに広告を出すと、請求書を出すのはTikTokの外国法人です。日本法人ではありません。
その日本法人Bytedance株式会社の決算公告を見ると、2025年12月期は売上高1,251億8,000万円に対して、純利益は19億4,000万円しかない。日本で稼いだお金の大半は、日本の外に計上されているとみていいでしょう。
| 収入源 | 計算の中身 | 年間の金額 |
|---|---|---|
| 広告 | 日本のSNS広告費1兆3,067億円（2025年）× TikTokのシェア10〜20%（仮定） | 1,307億〜2,613億円 |
| 投げ銭などのアプリ内課金 | 世界の課金額が四半期で13億ドル超 × 4 × 日本の割合3% × 1ドル150円（仮定） | 約234億円 |
| 合計 | 約1,541億〜2,847億円（中央値 約2,194億円） |
年に1,500億〜2,800億円。日本人が見て、日本の企業が広告を出し、日本の視聴者が投げ銭して、それが中国企業の売上になっている。まあ、これはTikTokに限らずGoogleでもMetaでも同じ話なので、それ自体は別にいいんです。問題はこの先。
では、このうちネトウヨの反中動画はどのくらい稼いでいるのか。
これを測ったデータは存在しません。なので仮定を置きます。日本でTikTokが見られている時間のうち、5%が反中・「媚中」叩き系の動画だとする。「媚中」で検索したときの動画の量と、それを商売にしている人の多さ、そしてヘイトはとにかく拡散されやすいことを考えると、わたしの体感ではこのくらいです。
売上が視聴時間に比例するとすれば、こうなります。
年約110億円。幅をとっても77億〜142億円です。
日本法人Bytedance株式会社の1年分の純利益が19.4億円なので、その5倍以上の売上を、ネトウヨが中国企業に運んでいる計算になります（純利益と売上を比べているので、あくまで規模感をつかむための比較です）。
「5%は盛りすぎだろ」と言う人のために言っておくと、1%でも年22億円。日本法人の純利益とほぼ同じです。どっちにしろ、ネトウヨは中国企業の立派なお得意さまなのよww
逆向きのお金もあります。TikTokの発表では、2025年に日本のクリエイターが得た収入は1,389億円（マクロミル調査）。TikTokには、フォロワー1万人以上、再生10万回以上、1分以上のオリジナル動画といった条件を満たすと報酬が出る仕組みもあります。
同じ5%を当てはめると、反中動画の投稿者に入るお金は年約69億円。中国の悪口を言って、中国企業から報酬をもらっている。なかなかの芸です（ただし1,389億円に企業案件などが含まれるのかは、発表に定義が書かれていません）。中国から金もらうってこれ、反日じゃないのwww
ネトウヨが「安全保障が！」と目の敵にしているのが中国製の太陽光パネル。じゃあ、日本は中国からどのくらいパネルを買っているのか。
国連の貿易統計（UN Comtrade）で日本の太陽電池モジュール（HS854143）の輸入を見ると、2025年は全体で約8.3億ドル、そのうち中国からが約6.5億ドル（全体の約78%）。1ドル150円で換算すると約970億円です。2024年は中国から約8.9億ドルだったので、むしろ減っています。
ちなみに太陽光発電協会の統計では、2025年7〜9月に国内へ出荷された太陽電池の96%が海外生産。中国メーカーが東南アジアなどで作ったものも多いので、「中国メーカー製」で数えれば金額はもっと大きくなります。それでも、桁は1,000億円前後とみていいでしょう。
日本人がTikTokに払っている額は、中国から買っている太陽光パネルの2倍以上。下限の試算でも1.6倍です。
しかもパネルは、買えば日本で電気をつくってくれる。その分、燃料の輸入も減る。一方TikTokに払ったお金は、日本人の視聴時間とデータと引き換えです。
そして、ネトウヨ動画の貢献110億円は、中国からのパネル輸入額の1割を超える。パネルに文句を言っている暇があったら、まず自分のスマホからTikTokを消したほうが、よっぽど中国に流れるお金を減らせるww
答えはたぶんシンプルで、中国政府にとって痛くないうえに、儲かるからです。
面白い研究があります。米国の研究機関NCRIとラトガース大学が2023年12月に出した報告書で、同じテーマのハッシュタグ投稿がInstagramとTikTokでどれだけあるかを比べたもの。利用者の規模の差を考えると、ポップカルチャー系の話題はInstagramがTikTokのだいたい2倍前後。ところが中国政府が嫌がる話題だけ、その差が桁違いに開くんです。
チベットは37.7倍、台湾15.3倍、ウイグル11.1倍。つまりTikTokでは、中国共産党にとって本当に痛い話題はほとんど流れていない可能性がある、ということです。ただしこの研究には、「Instagramのほうが7年早く始まっているから投稿の蓄積が違う」「利用者の年齢層が違う」という米ケイトー研究所の反論も出ています。
一方で、日本のネトウヨが流しているのは「中国人観光客のマナーが悪い」「媚中議員を許すな」系がメイン。チベットでもウイグルでもない。中国政府からすれば、日本人同士がケンカしてくれているだけで、痛くも痒くもない。それどころか、日本の分断で再生数が伸びて、広告収入まで入ってくる。
放置するに決まってますよねww わたしが経営者でも放置する。
これ、日本だけの話じゃありません。
2026年4月に米WIREDが報じて話題になったのが、インドの22歳の医学生「サム」（仮名）の話。AIで「エミリー・ハート」というMAGA支持の金髪美人ナースをでっち上げて、Instagramや有料ファンサイトで月に数千ドル稼いでいたんです。目的は、卒業後にアメリカへ移住して整形外科医になるための資金。
これが架空のエミリー・ハート
きっかけはGoogleの生成AI、Geminiの助言でした。「保守層は可処分所得が高くて忠誠心も強い。チートコードだ」と。実際、リール動画は1本で300万〜1,000万回再生されたそうです。
で、ここからが本題。サムはリベラル版も作ってみたんです。赤く染めた髪に鼻ピアス、ブルックリンでコーヒー片手に自撮り、という左派の女の子。結果はさっぱり。
民主党員はAIの粗悪品だと分かるから、あまり反応しない。MAGAは超バカな連中で、引っかかるサム本人の発言。出典：ThePrint（2026/4/22）、ITmedia NEWS（2026/4/23）（いずれも米WIREDの報道を引用）
愛国と憎悪は、いちばん簡単に金になる。しかもそれを仕掛けているのは、アメリカではインドの医学生、日本では中国企業のプラットフォーム。愛国を叫んでいる本人たちだけが、それに気づいていない。
整理するとこうです。
TikTokでネトウヨ動画を流している人たちは、中国政府が株主として取締役会に座る企業グループに、日本人のデータと視聴時間を差し出し、年に推計110億円の売上を運び、そのうえ報酬までもらっている。その額は、彼らが目の敵にする中国製パネル輸入の1割を超える。しかも流しているのは、中国政府にとって痛くも痒くもない、日本人同士の分断を深めるだけのネタ。
これのどこが愛国なんでしょう。やっていることは、中国企業の利益と日本の分断に貢献しているだけ。結果だけ見れば、どう見ても反日だと思うんだけど。
ちなみにスマホ。日本で出荷されるスマホはiPhoneが50.1%（2025年度）で、中国メーカーは少数派です。ところが、そのiPhoneは2025年、世界の生産の74%が中国で組み立てられている（調査会社Smart Analytics Global）。つまりネトウヨの多くは、中国で組み立てたスマホで中国企業のアプリを開いて、中国の悪口を言っているわけですww
本当に中国が怖いなら、まずTikTokを消すところからでしょ。
Tiktok使って党の宣伝しているとこ。2026年３月
フォロワー数では同じ調査時点で、れいわ新選組 約20.8万人 → 参政党 約13.7万人 → 自民党 約4万人 → 国民民主党 約3.9万人 → 公明党 約2.6万人という順。一番多く投稿しているのが髙市自民党でした。広報費が潤沢だからかなw
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年10月1日の記事より転載させていただきました。
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