NVIDIAファンCEOの『中国スパイ』疑惑：確かな事実はどこまでか

この記事のポイント

NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが、米情報機関が中国国家安全部の協力者とみる女性と親密な関係にあったと、ニューヨーク・タイムズが10月29日に報じた
ファン氏は11月8日、社員宛てのメールで「妻に不誠実だった」と認めて謝罪した。NVIDIA取締役会は独立調査を始めた
米下院の3委員会の委員長は、11月18日の非公開ブリーフィングへの出席をファン氏に求めている
日本でも情報が出回っているが、「CIAの発表」「H200の流出」「マイクロソフトやAmazonへの飛び火」など、報道で確認できない話が混じっている
確かな事実と、まだ分からないことを分けて整理する

世界のAI向けGPU市場で圧倒的な存在感を持つNVIDIA。そのトップであるジェンスン・ファンCEOが、中国のスパイ疑惑に巻き込まれている。

先日、ある日本人投資家から、この件についての話を聞いた。「CIAの発表では中国公安部が仕立てた女性スパイ」「H200を含む48億ドルの輸出」「マイクロソフト、Amazonにも飛び火」といった内容である。ところが、米国の主要報道と議会の発表に当たってみると、確認できる部分と、どこにも裏付けのない部分が混在していた。むしろ、間違いの方が多かった。

株価にも影響が出ている話だけに、誤った情報が日本の投資家の間で広がるのは危うい。それを正したいと思い、本稿を書いた。報道と公式発表で確認できる事実だけを整理したい。

発端はニューヨーク・タイムズの報道

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10月29日、シンガポールのデータセンター企業メガスピード（Megaspeed）の元幹部、アリス・ファン氏（別名 Huang Le。ファンCEOとの血縁はない）について報じた。米情報機関が、同氏を北京に情報を渡している人物と見ているという内容である。

NYTは11月6日、さらに踏み込んだ報道をした。トランプ政権の高官らに回覧された機密メモが、中国の国家安全部（MSS）がアリス氏を勧誘し、ファンCEOを標的にさせたと結論づけていたというのである。英フィナンシャル・タイムズ（FT）も後追いで報じた。NYTはさらに11月8日、ルビオ国務長官がこのメモの作成を監督していたと報じた。

ただし、これはあくまで機密メモの内容を伝える報道である。米政府が、アリス氏を中国の情報機関の協力者だと公式に認定したわけではない。

ここで注意したいのは、CIAは公式には何も発表していないことである。CBSニュースの取材にも、CIA、国家安全保障局、国家情報長官室はすぐには回答しなかった。疑惑の根拠は、匿名の関係者に基づくNYTとFTの報道である。また、報道に出てくるのは国家安全部であって、公安部ではない。

アリス・ファン氏とメガスピード

報道から分かるアリス氏の経歴は次のとおりである。

2023年3月、7Road Internationalがメガスピードに社名を変えた。アリス氏はこの時期に取締役兼マネージング・ディレクターに就いた（シンガポールの登記を伝えるWSJ、NYTなどの報道）
登記上は2023年11月までに役員を退いた。しかしその後も会社を率いる立場で動き、2025年8月には取引先に「CEO」と名乗っていたと報じられている（WSJ）。これは本人の名乗りであり、登記上の正式なCEOだったことを意味しない
中国の投資情報サイトのプロフィールには、湖南テレビやCCTVで働いた経歴が載っている。しかし、AFPなどは独立した確認ができておらず、ニューヨーク・ポストも両局での在籍を確認できなかったと報じている

メガスピードの急成長も目を引く。FTによれば、同社の総資産は2024年に約3,300万ドルから約30億ドルに膨らんだ。また、FTによれば、2024年にアリババの子会社がメガスピードに融資した記録があり、アリババは同社の主要な顧客だったという。

NYTは貿易データをもとに、メガスピードのマレーシアの関連会社が、2024年6月から2026年2月までに、NVIDIAのチップを含む機器を少なくとも48億ドル分購入したと報じた。ただし、これは購入額であり、中国に流れた額ではない。米国の捜査当局が調べているのは、その一部が中国に流れたのではないかという点である。

なお、投資家から聞いた話にあった「H200が含まれる」との記述は、確認できなかった。NYTが報じたところでは、米商務省がH200をAIサーバーに組み込むことを今年承認したのは、New Matrixという別の会社である。

ファンCEOとの接点

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道を時系列に並べると、こうなる。

2023年11月、メガスピードがNVIDIAのパートナー制度に加わる（WSJ）
2024年初め、カリフォルニアでのNVIDIAのイベントで2人が会う（WSJ）。報道で確認できる最初の接点である
2024年6月、台北のコンピューテックスの時期に2人が一緒に写った写真がLinkedInに載る
2024年後半、米商務省がメガスピードの調査を始める。NYTによれば、米当局はアリス氏の通信を傍受し、相手の米国人がのちにファンCEOと特定された。ファン氏は防諜上の警告（ディフェンシブ・ブリーフィング）を受けていなかったという。いずれも米情報機関の情報をもとにしたNYTの報道で、公開資料では確認できない
2025年5月、台北の会食で2人が一緒にいる様子を台湾メディアが撮影（CTI、AFP配信）

報道で確認できる最初の接点は2024年初めであり、「4年にわたる関係」という話とは合わない。

ファンCEOは何を認めたのか

ファン氏は報道の翌日、10月30日のブルームバーグのインタビューで、アリス氏とのやり取りは「すべてまったく普通で、珍しいことではない」と語っていた。

しかし11月8日、社員宛てのメールで態度を変えた。CNBCが入手したメールで、ファン氏は「妻に不誠実だった」「深くおわびする」と書いた。相手の名前は挙げていない。

一方、NYTは関係者の話として、ファン氏が取締役会に対し、米情報機関が中国の情報機関のために働いていると判断した幹部と親密な関係にあったと説明したと報じている。社員宛てのメールで認めたのは不倫であり、その相手がアリス氏だとはファン氏自身は公には述べていない。

同じ日、NVIDIA取締役会は独立取締役による調査を始めると発表した。外部の弁護士が補佐する。取締役会は「国家安全保障やNVIDIAの機密が損なわれたと考える理由はない」としている。これとは別に、NVIDIAの広報担当者ジョン・リッツォ氏はCBSニュースに対し、「もし私たちが本当の脅威の標的になっていたのなら、米政府が知らせてくれたはずだ」とコメントしている。

ファン氏はCEOとして経営を続け、調査に全面的に協力するとしている。辞任の動きは、現時点で報じられていない。

もう一つの火種——止まった商務省の捜査

ファン氏個人の問題とは別に、NVIDIAという会社の対応も問われ始めている。NYTは11月9日、次のように報じた。

2025年8月、NVIDIAの法務責任者が、メガスピードを調べていた商務省の捜査官に連絡した。商務省のケスラー次官の了承を得たと伝えている。捜査官は面会を断り、メールをケスラー氏に回した。ケスラー氏は「あくまで規則どおりに」進めるよう指示したという。その後、司法省が商務省に作業の中断を求め、事件は司法省に移った。司法省はメガスピードについて刑事捜査を進めているという。

メガスピードは密輸を否定し、米政府への協力を申し出たが返事がないとしている。シンガポール警察はメガスピードに対する捜査が続いていると説明している。一方、シンガポール内務省は10月31日の公式声明で、アリス氏個人については調査を行っていないと表明した。WSJが、シンガポール当局がアリス氏の中国情報機関とのつながりを懸念し調べていたと報じたことに対し、政府も当局者もそのような発言はしていないと否定したものである（警察も10月30日に同じ趣旨の声明を出している）。米国の情報機関の見立てと、シンガポール政府の説明は食い違っている。

ここで押さえておきたいのは、刑事捜査の対象として報じられているのはメガスピードであり、ファン氏ではないことだ。ファン氏が訴追されたという報道はない。

米政府、議会、中国の反応

トランプ大統領は11月8日夜、この時点ではファン氏と話していないとしたうえで、「彼が何か悪いことをしたとは聞いていない」と述べた。翌9日には、ファン氏と電話で話したことを明らかにした。「彼女がスパイだと知っていたのか」と尋ねると、ファン氏は「スパイだとはまったく知らなかった」と答えたという。トランプ氏は「本当に彼を信じている」と述べ、FBIも調べていると語った。ルビオ国務長官は8日、「企業内部の問題」としてコメントを避けた。

議会では11月5日、下院の中国特別委員会（ムーレナー委員長）、外交委員会（マスト委員長）、情報特別委員会（クロフォード委員長）の3人が連名で書簡を出した。11月18日の合同・非公開ブリーフィングへの出席を求め、11月11日までの回答を求めている。公聴会ではなく、非公開の説明の場である。委員長らは「議会が、米国の安全保障がどこまで危険にさらされたのかを見極めることが不可欠だ」としている。書簡は、ファン氏に意図があったかどうかには触れていない。

中国外務省の郭嘉昆報道官は11月9日、「いわゆる中国スパイ説はまったく根拠がなく、中国への中傷にすぎない」と反論した。

市場はどう反応したか

疑惑の報道が続くなか、11月9日のNVIDIAの株価は一時8.8%下げ（ブルームバーグ）、終値は前日比4.27%安の178.67ドルだった。ロイターによれば、時価総額は約1,900億ドル減った。

ただし、この下落のすべてが疑惑によるものとは言い切れない。同じ日、株主がNVIDIAとファン氏を相手取り、カリフォルニア北部連邦地裁に集団訴訟を起こした（ロイター）。ファン氏がメガスピードとの関係を「普通のこと」と説明し、アリス氏との関係を伏せていたことが投資家を誤らせたという主張である。

一方、米調査会社ヨークビル・アイブスのダン・アイブス氏は、ファン氏は依然としてNVIDIAの中心であり、当面はCEOにとどまるとの見方を示している。

まだ分からないこと

現時点で、報道からは次の点が分からない。

アリス氏が本当に中国の情報機関の協力者だったのか（米政府は公式に認めておらず、中国は否定している）
ファン氏から何らかの情報が漏れたのか（取締役会は損なわれた理由はないとしている）
メガスピード経由でNVIDIA製品が中国に流れたのか、流れたとすればどれだけか
ファン氏が11月18日のブリーフィングに応じるのか

投資家から聞いた話には、議会関係者やシンクタンク幹部の発言として「議会はファン氏を被害者として扱う方針」「引責辞任の可能性が高い」といった見立ても書かれていた。しかし、いずれも匿名の伝聞で、公開情報では裏付けられない。マイクロソフトやAmazonとの取引も、どの報道にも出てこない。

この件について、ワシントンDCの友人とも話をした。日本で混乱した情報が出回っていることを伝えると、友人は「株価を下げると儲かる人がいるのは、アメリカも同じだ」と言っていた。

日本はこの件から何を学ぶべきか

この件が示すのは、AI半導体が、企業のトップ個人を狙う情報活動の標的になっているという現実である。米国の機密メモが指摘したとされる狙いは、AIチップの情報を集めることと、最先端チップを中国に売るようNVIDIAを動かすことだった（NYT）。

もう一つは、輸出管理の抜け穴が第三国にあることだ。疑われているのは、米国から中国への直接の輸出ではない。シンガポールの会社とマレーシアの関連会社を経由した流れである。日本も半導体製造装置や素材で輸出管理を担っており、他人事ではない。

そして、真偽の定まらない情報がSNSや投資家向けの文章で広がるときこそ、一次情報に当たる姿勢が欠かせない。まずは11月18日のブリーフィングと、NVIDIA取締役会の調査結果を待ちたい。

出典

【公式発表】

【主要報道】

【二次情報・補助資料】