（前回：eスポーツは就労支援なのか？ 厚労省が問題視したB型作業所の実態）
B型作業所の平均工賃は月約2万4,000円。一方、事業所の収支差率が2割を超える類型もある。この対比は何を示すのか。利用者の工賃、公費による報酬、事業所の収支を分けて検証する。
前稿では、eスポーツ型の就労継続支援B型事業所を題材に、活動内容が就労支援の目的に適合するかを検討した。今回は、その支援に対して報酬がどう支払われるかを考える。
利用者の工賃と事業所の報酬は別のお金
厚生労働省によれば、2024年度のB型事業所の全国平均工賃月額は24,141円だった。
ただし、これは個々の利用者が毎月受け取る金額の単純平均ではない。2024年度の報酬改定に伴い平均工賃の算定方法が変更され、2023年度実績から新方式が反映されている点にも注意が必要だ。
B型事業所では、原則として利用者と雇用契約を結ばず、最低賃金も適用されない。利用者への工賃は、生産活動による収入から必要経費を差し引いた金額を原資とする。
一方、事業所には障害福祉サービス報酬が支払われる。こちらは職員の人件費や施設の運営費などを賄うための財源だ。
公費による報酬収入から工賃を差し引き、残りを事業者の利益と考えるのは間違いである。
財務省が調べた5,113事業所
財務省は2024年度の予算執行調査で、就労継続支援B型事業所の経営実態を分析した。対象となったのは、2023年度の有効回答5,113事業所である。
調査では、事業活動の収支差率が全体平均で9.9%だった。利用者の平均利用時間が4時間未満の事業所では、収支差率は17.0%だった。
一方、6時間以上の事業所では7.1%だった。4時間未満の事業所群は全体より収支差率が高かった。ただし、2時間以上の細区分では数値が上下しており、時間が短いほど必ず高くなるわけではない。
ただし、これは短時間の支援が不適切だという意味ではない。障害の程度や体調によって、長時間の通所が難しい利用者もいる。支援時間が短くても、必要な人員や設備の費用が比例して減るとは限らない。
問うべきなのは、支援時間や実際に必要な費用の違いを、報酬制度が適切に反映しているかという点だ。
「参加型」の営利法人は収支差率21.3%
B型事業所の報酬には、大きく分けて二つの体系がある。
一つは、平均工賃月額に応じて評価する体系。もう一つは、利用者の就労や生産活動などへの参加を評価する体系である。財務省の調査では、前者を「工賃型」、後者を「参加型」と呼んでいる。工賃型の収支差率は平均9.9%、参加型は10.5%だった。
ところが、参加型のうち営利法人が運営する89事業所に限ると、収支差率は21.3%に達していた。これはB型全体や営利法人全体の数字ではない。
それでも、報酬体系と運営主体の組み合わせによる差は大きい。支援に必要な費用を報酬がどこまで反映しているかを確かめる材料になる。
生産活動の収支にも問題があった
生産活動の収支だけでは、利用者に支払う工賃を賄えていない事業所が18.7%あった。そのうち、事業活動全体の収支がゼロ以上の事業所は、調査対象全体の11.9%だった。
B型事業所では、生産活動の収入から必要経費を差し引いた額を工賃として支払うことが原則であり、福祉サービスの給付費を工賃に充てることは原則として認められていない。
この数字だけで18.7%すべてを不正と断定はできない。しかし、給付費などから工賃を補填していないか、会計書類を確かめる理由にはなる。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0610/16.pdf
調査後に制度は変わっている
ここで、調査時点と現在を分ける必要がある。財務省が調べたのは2023年度の実績であり、2024年度には参加型に短時間利用減算が導入された。財務省も、その効果を検証するよう求めている。
したがって、17.0%や21.3%を、そのまま現在の収益性として示すことはできない。減算後に収支や支援内容がどう変わったかが、次に確かめるべき点だ。
厚労省によれば、障害福祉サービス等の総費用額は2023年度から2024年度に12.1%増えた。ただし、この増加率はB型だけの数字ではない。
2026年度の臨時改定では、収益性が高く事業所が急増しているサービスについて、新規指定事業所に応急的な報酬単価を適用した。
B型では、原則2026年6月1日以降の新規指定が対象で、基本報酬は所定単位数の0.984倍となる。2027年度改定までの措置である。
この特例では既存事業所を据え置き、重度者への支援やサービス不足地域などにも配慮する。事業譲渡等に伴う指定でも、実質的に運営が継続する場合は既存と同様に扱う。
一方、工賃型の基本報酬区分の基準も別途見直された。既存事業所を含め、2024年度改定前後の区分上昇の有無などに応じた適用・配慮措置がある。「既存はすべて影響なし」という改定ではない。
令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
国が動いていないという批判は当たらない。問うべきは、これらの変更が、調査で見つかった支援内容と報酬のずれをどこまで是正したかだ。
収支差率が高いだけで、不当な利益とはいえない。経営努力で費用を抑えた場合もある。逆に、収支差率が低くても、支援の質が高いとは限らない。
新規参入への引下げだけでは、既存事業所の支援内容と報酬の関係までは改まらない。また、工賃型の区分基準を変えても、工賃に表れにくい支援をどう評価するかという問題は残る。
必要なのは、利用者の障害特性、支援時間、活動内容、本人の希望、実際に必要な費用を踏まえて、報酬の妥当性を検証することだ。
長時間通所できる人だけを優遇すれば、支援を必要とする人ほど不利になる危険もある。
一方、活動内容を十分に確認しないまま、利用者が通所したという事実だけで報酬を支払い続ければ、事業者の収益確保が優先される余地が生まれる。
引下げ率ではなく、支援の変化を測る
改定の評価には、適用前後の収支だけでなく、職員配置、利用時間、活動内容、本人の希望と満足、利用先の選択肢を併せて確認すべきだ。
短時間の利用者を受け入れにくくなっていないか。必要な支援まで削られていないか。逆に、通所人数を確保するだけの運営が是正されたか。数字を追うなら、利用者側に起きた変化まで追う。報酬を1.6%下げたという実績だけでは、制度の改善を証明できない。
次回は、障害者グループホームを取り上げる。
事業者に問題が見つかり、行政処分が行われた後、利用者の生活と選択権をどう守るのか。お金の流れに続いて、事業者から離れられる条件を検討する。
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制度や公共サービスをめぐる考察は、筆者のnoteでも発信している。
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