いわゆる戦争終結を裁く講和会議は一般には戦争当事国が参加するものです。ナポレオン戦争のウィーン会議、日露戦争のポーツマス会議、日清戦争の下関での講和会議などは好例でしょう。また第二次世界大戦の講和条約であるサンフランシスコ講和条約でも日本は敗戦側ながらも参加しています。
ただこれら講和条約はあくまでも戦争が終結した段階での取り決めをするものです。歴史上、講和条約で大きな例外は第一次大戦終了時のパリ講和条約でこの時は敗戦国のドイツは参加させてもらえていません。そしてあまりにも有名な巨額の賠償金や領土割譲など敗戦国にとって不条理で厳しい講和条約がその20数年後の第二次世界大戦の伏線になったとも言えるかもしれません。
中国で開催されるAPECにおいて米中ロの首脳会議が計画されています。その議題はたくさんあるとされますが、ウクライナ情勢もその議題に上がるとみられています。その行方を考えてみます。
戦争中に世界の首脳が集まってその方向性を探る会議でもっとも著名なのが第二次世界大戦中のヤルタ会議でありました。この会議は1945年2月であります。
第二次大戦におけるドイツの敗戦はヒトラーが自害した1945年4月30日で決定的となり、5月8日に無条件降伏の調印がなされました。ヤルタ会議はその約3か月前でしたが、その時点ではドイツの敗戦は濃厚で陥落間際というところでした。そこで英、米、露の首脳が「戦後の体制」について大枠を決めたのがヤルタ会議であります。
ウクライナ戦争を巡っては今までに停戦や終戦のきっかけを探る様々な試みが行われましたが、どれも不成立でした。その背景は大国間の意地の見せ合いでもあったと思います。
特にオバマ時代に世界の警官を辞めたはずのアメリカでしたが、大統領の外交特権的な個人プレーはアメリカ歴代大統領の独特のパフォーマンスの場であり簡単には辞められないのでしょう。トランプ氏は警官というより、裁判官ないし裁定者、更には自己裁定を実力行使する執行官的な存在だと考えています。イスラエルとパレスチナ/ガザ問題に深く関与し、ベネズエラにちょっかいを出し、調子に乗ったところでイラン戦争を吹っ掛けました。大局的に見れば世界で最大の影響力を持つアメリカ大統領がやんちゃをしまくったということでしょうか？
トランプ大統領と高市首相 同首相Xより
ところがトランプ氏の土壌は一気に反転します。箇条書きにします。
①イスラエルにおいて盟友のネタニヤフ氏が選挙で微妙な立ち位置となり、世論的には厳しさを増している
②イラン戦争が世論からの支持が得られないばかりか、物価高につながる原油価格の高騰を招き、戦争の決着はつかない状態
③アメリカは様々な戦争への関与から武器弾薬が不足する事態となり現実的に戦争続行が困難
④アメリカ中間選挙で上院下院とも民主党が制し、トランプ氏はレームダック
ではロシアはと言えば、平静を保つプーチン氏ですが国内経済の疲弊は酷く、終戦後も経済の立ち直りには相当の時間がかかるとみられ、それなりの代償を払っているとみられます。
中国も国内経済問題を根本的に抱えており、こちらも当座の回復は見込めない状況にあります。
この3国がウクライナ問題を巡り第2のヤルタ会議をするのか、これが今回の最大の注目点です。そうであれば戦争終結に向けたより具体的な決め事がなされ、三国間で一定の合意がなされ、会議後にその方向に向かって一気にコトが動くシナリオが見えてきます。
実際、ウクライナは戦力的にもう限界に来ているように見えます。パトリオットミサイルがごくわずかしか残っておらず、ロシアの攻めに対して防空できず電力喪失するなど致命的な損害を抱え始めています。今の状況ですと持ってもそう長くなく、ウクライナが一気に崩れかねないギリギリの状況という感じで来年2月に開戦から5年という節目を迎えるにあたりその頃を目途にした最終決着を目指すのではないかという気がしてなりません。
その場合、米中ロの誰が得するか、と言えば疲弊するアメリカでもなく、戦争当事国のロシアでもありません。中国で開催する会議である以上、3人の中央に座る中国に利があると考えるのはナチュラルです。ただ、習近平氏はウクライナ問題にさほど興味を示さない気がしています。
その理由として中国の台湾問題を抱える以上、ウクライナ情勢へのかかわりが自らの戦略に水を差す可能性があるからです。とすれば今回の会談はヤルタ会談的にはならず、トランプ氏とプーチン氏の直接会談によりディールをするように感じます。習氏はせいぜい「聞き置いた」という程度ではないかとよそうしています。
ただ、習氏の野心は中国による外交覇権目標はあるはずです。今回の会議では欧州陣が参加しない上に欧州の社会経済政治がガタガタ状態でリーダー不在とも言える中、習氏がバランス感覚をどう保ちながら裁くのか注目しています。ある意味、習氏の試金石とも言える気がします。
日本はそれら三国間のパワーゲームの中でどうポジショニングするのか、極めて戦略的構想が求められると思います。今回のこのAPEC会議以降、世界外交のターニングポイントになる可能性すら秘めていると考えています。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年11月12日の記事より転載させていただきました。
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