総務省が11月10日に発表した9月の家計調査は、日本経済の深刻な問題を浮き彫りにした。2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比6.8％減で、10か月連続のマイナスとなった。
しかし、問題は単なる物価高による節約ではない。消費の落ち込みが40〜50代の働き盛りの世帯に集中していることだ。
いま、40〜50代の世帯がコロナ禍以上に消費を抑えています。9月の実質消費支出は前年同月比6.8％減で、10か月連続の減少です。2019年比で見ると、消費はすでにコロナ禍の底より低い水準で、その内訳を総務省の家計調査の属性別データから探ってみました。
■ 40〜50代の消費がコロナ禍の底を下回る
図の中央、濃い青の部分が「コロナ禍の底」（2020〜21年の最も落ち込んだ12か月）を下回った分です。濃い青が出ているのは、世帯主が40代と50代の勤労者世帯だけです。
50代の実質消費は2019年比で13.1％減っています。
コロナ禍の最も低い時期よりも、さらに6.3ポイント少ない水準ということです。
30代は「コロナ禍並み」で、60代と年金世帯はコロナ禍の底よりも上にあります。
二人以上の世帯全体の減少のうち、およそ6割は40〜50代の世帯の支出減によるものです。
つまり、いまの消費の落ち込みは、どの世代も一斉に外出を控えたコロナ禍とは違い、家計を支える働き盛りの世帯に集中しています。
■ 30〜40代と60代は「手取り増でも消費減」
上に伸びるグレーの矢印は、実質の手取り（可処分所得）です。
30代と40代は、手取りが2019年より2〜3％増えているのに、消費は1割近く減っています。
手取りのうち消費に回す割合は、40代では2019年の66％から58％に下がり、コロナ禍の2020年（59％）とほぼ同じところで止まっているということです。
つまり、収入が増えた分は消費に回らず、貯蓄や借入金の返済など、消費以外のほうに回っているわけです。
■ 50代は「消費減は手取り減の2倍」
下に伸びる朱の矢印は、手取りが減った世帯です。
50代は手取りが6.5％減り、消費はその2倍の13.1％減っています。
勤労者世帯のなかで手取りが減ったのは、50代だけです。
手取りの減少に、手取りのうち消費に回す割合の低下が重なっているということです。
つまり、50代の世帯は減った収入を貯蓄の取り崩しで補うのではなく、収入の減り方以上に支出を切り詰めているとみられます。
■ 年金世帯は「手取り並みに消費減」
右端の年金世帯（無職・世帯主65歳以上）は、手取りが4.8％減り、消費も5.4％減っています。
収入が減った分だけ、支出も減らしているということです。
つまり、年金世帯は収入の範囲に暮らしを合わせていて、減り方はコロナ禍のときと同じ程度にとどまっているわけです。
■ 外食とエンタメは後回しで削られる
NHKさんの記事にある「メリハリ消費」との関係も確かめてみました。
外食の実質支出は、世帯主が60代の世帯で2019年比20％増えています。
日々の支出を抑えて外食に使う動きは、60代の世帯でより強く表れています。
一方で50代の世帯は外食も1％減っていて、外食も含めて支出全体を抑えています。
つまり、同じ節約でも、60代は日々の買い物を削って外食に回し、50代は外食まで含めて全体を削るというように、中身が世代で違います。
ライブや旅行、趣味を含む「教養娯楽」への支出は、30代では実質1％減にとどまり、40〜50代でも消費全体より減り方が小さく、支出に占める割合はむしろ上がっています。
エンタメやカルチャーへの支出は、ほかの支出より後回しで削られていることがうかがえます。
物価の上昇を含めた金額で見ると、教養娯楽への支出は2019年より8％増えていて、量は減っても売上の金額は伸びています。
このあたりが、エンタメ市場がある面で力強く見える要因でしょうか。
ただし50代の世帯では、教養娯楽への支出が実質で1割以上減り、金額で見ても3％増にとどまっていて、値上げがこれ以上続けば、金額の伸びも止まるおそれがあります。
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30〜40代が手取り増でも消費を戻さない理由が、教育費や住宅、老後への備えなのかは、家計調査からは分かりません。
50代の手取りが減った理由が、賃金の伸び悩みなのか、役職定年などの働き方の変化なのかも、別の統計で確かめる必要があります。
また、年齢ごとの値は同じ世帯を追ったものではなく、2026年の50代と2019年の50代は別の世代です。
「世代の違い」と「いまの家計の状況」のどちらがどれだけ影響しているのかは、今回のデータだけからは断言できません。
比べたのは、直近12か月（2025年10月〜2026年9月）の平均と、2019年の平均です。
物価の変動を除いた実質の値で、世帯主の年齢ごとに並べています。
株価が6月の高値から2割近く下げ、16日公表の7〜9月期GDPでも個人消費の減少が予想されるなか、2027年4月から予定されている食料品の消費税1％への引き下げが、手取りが増えても消費を戻していない30〜40代の支出を押し上げるかどうかが、次の焦点になりそうです。
— 徒然研究室✍🏻 (@tsurezure_lab) November 11, 2026
【参照リンク】9月家計調査 実質の消費支出6.8％減 10か月連続の減少 NHK
40〜50代の消費はコロナ禍より深刻
総務省の家計調査を2019年と比較した分析によると、50代の実質消費は13.1％減少し、コロナ禍の最も低迷した時期さえ下回っている。
しかも、40代では実質の手取りが増えているにもかかわらず、消費は1割近く減少した。一方、50代は手取りが6.5％減り、消費はその2倍の13.1％も減っている。
対照的に60代では外食支出が2019年比で20％増えている。現役世代が財布のひもを締め、高齢世代には比較的余裕があるという、日本社会の世代間格差が浮かび上がる。
就職氷河期やその後の雇用不安によって所得形成が遅れ、将来への警戒から消費を抑える行動が定着した可能性もある。
政府は賃上げを経済政策の成果として強調するが、手取りが多少増えても消費に回らないのでは、景気回復につながらない。
高齢者優遇の社会保障が消費を冷やす
ここで見逃せないのが、現役世代に偏った社会保障負担である。
【参照リンク】高齢者の医療費3割負担に反対する日本医師会会長は現役世代の負担を顧みない 瀬戸 まどか
医療や年金の給付を維持するため、働く世代には重い社会保険料が課されている。額面給与が上がっても、手取りの増加は限定的だ。
しかも、少子高齢化によって将来の負担増も予想される。これでは教育費や住宅費、老後資金への不安から消費を控えるのも当然だ。
政府が消費税減税や給付金を繰り返しても、根本的な問題は解決しない。むしろ必要なのは、高齢者の医療費自己負担の見直しや社会保障給付の効率化によって、現役世代の保険料を引き下げることである。
消費低迷は日銀の物価目標にも逆風
消費者が値上げについてこられなければ、企業は価格転嫁を続けられない。企業収益が悪化すれば賃上げも難しくなり、日銀が目指す賃金と物価の好循環も遠のく。
円安による輸入物価の上昇だけが続けば、消費が低迷するなかで生活費だけが上がることになる。
政府は物価高対策として減税や補助金を競っているが、本当に必要なのは、現役世代の可処分所得を持続的に増やす改革だ。
日本経済の問題は、所得が増えないことだけではない。所得が増えても、将来が不安で使えないことなのである。
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