（前回：海外の親族21人を扶養？ 日本の税務署は実在を確認できるのか）
「また外国人が不起訴か」。そんな報道に釈然としない人もいるだろう。
2026年9月、ブラジルからコカイン約6kgを密輸しようとした疑いで告発されたブラジル国籍の男性について、津地検は嫌疑不十分で不起訴とした。
薬物が押収されたことと、その男性が密輸を認識して関与したことは別である。何が立証できなかったのかは公表されておらず、この事件を自白偏重や通訳不足の結果と決めつけることはできない。
しかし、別の疑問が浮かぶ。日本語を話さない被疑者を相手に、日本の刑事司法は十分に機能するのだろうか。
外国人の起訴率は、むしろ高い
法務省の『令和7年版犯罪白書』によれば、2024年の来日外国人被疑事件の起訴率は、日本人を含む全体より刑法犯で2.8ポイント高かった。
罪名構成などが異なるため単純比較はできないが、「外国人は不起訴になりやすい」という印象を裏付ける数字ではない。
ただし、起訴率の分母は検察が終局処理した事件だ。被害が届け出られなかった事件や、被疑者の特定に至らなかった事件は含まれない。
外国人の起訴率が高いからといって、外国人が関係する事件が十分に捜査されていることの証明にはならない。
警察官にとって外国人事件は「割に合わない」のか
警察庁の2002年警察白書には興味深い調査がある。
来日外国人犯罪の捜査について、刑事警察官の95.8％が日本人事件より負担が大きいと回答した。最大の理由は、通訳を必要とする「言葉の壁」だった。
同じ白書では、84.9％が10年前より捜査書類の作成量が増えたと答えている。
事件処理には供述調書や捜査報告書など多数の書類が必要だ。外国人事件なら、そこに通訳の手配、訳文の確認、身元調査などが加わる。
警察官の人数も勤務時間も有限である。手間のかかる事件ほど後回しになり、捜査が停滞することはないのだろうか。
もちろん、これは仮説だ。20年以上前の調査を現在の実態と同一視することも、警察官が意図的に外国人事件を敬遠していると断定することもできない。
だが、警察庁自身が捜査負担を認めていた以上、その負担が事件処理に影響していないか検証すべきではないか。
しかも、言葉の壁は被疑者だけの問題ではない。外国人が犯罪被害者となった場合にも、被害申告や捜査協力を難しくする。
統計に入る前の「見えない選別」
犯罪が発生しても、被害者が届け出ず、警察も把握しなければ、通常の犯罪認知統計には表れない。法務省自身、こうした犯罪被害の「暗数」を調査している。
ただし、暗数が存在することは、外国人による犯罪が特に見逃されている証拠ではない。
ここで思い出すのは、コロナ初期の「発熱4日間」という相談・受診の目安である。
検査対象が症状の重い人に偏れば、確認された感染者を分母とする致死率は高く見え得る。4日間の目安だけで当時の数字を説明できるわけではないが、観測対象に入る前の選別が統計の意味を変える点は共通している。
体感治安も報道やSNSの影響を受ける。だからこそ、印象でも起訴率だけでもなく、捜査の入口から検証できる数字が必要なのだ。
自白偏重と人質司法は表裏一体
事件が捜査に乗っても、第二の壁がある。日本の刑事司法で長年批判されてきた、自白や供述調書への過度な依存である。
自白を得ることが捜査の中心になれば、無実の人から虚偽の供述を引き出す危険が高まる。さらに、否認や黙秘を続ける被疑者の身体拘束が長期化する、いわゆる「人質司法」の問題とも結び付いてきた。
国連の拷問禁止委員会も2013年、日本の刑事司法が実務上自白に強く依存していることに懸念を示した。
一方、法務省は、勾留には裁判官の審査があり、否認や黙秘だけを理由に身体拘束を続ける制度ではないとして、人質司法という批判に反論している。
しかし、ここで考えたいことがある。
人質司法は、日本社会に生活基盤を持つ人間ほど効くのではないか。日本の会社員が逮捕され、勾留が長引けばどうなるか。
欠勤が続き、職を失い、社会的信用も傷つく。たとえ無罪になっても、失った仕事や信用が戻るとは限らない。
ところが、日本国内に勤務先を持たない短期滞在者や、会社勤めではない外国人には、同じ圧力が働くとは限らない。逮捕を不当だとして支援するコミュニティがあれば、社会的に孤立させる効果も弱まる可能性がある。
もちろん、外国人にも身体拘束の苦痛や、家族・事業・在留資格に関する重大な不利益はある。
だが、問題はそこではない。
日本の刑事司法が、被疑者の社会的立場を失う恐怖に事実上依存しているとすれば、その圧力が相手によって異なるのは当然ではないか。
会社員には職を失う恐怖がある。日本国内に失う職場を持たない者には、その恐怖がない。
身体拘束による圧力は、犯罪の証拠でも捜査能力でもない。そんなものに頼る司法が、国際化する社会で通用するのだろうか。
しかも外国人事件では、言語障壁という問題も加わる。捜査官の質問を外国語に訳し、被疑者の回答を日本語に訳す。日本語の調書を作り、再び本人に確認する。通訳が正確でも手間がかかり、誤訳があれば供述の意味まで変わる。
被疑者が黙秘すれば、供述に依存した捜査は難航しやすい。しかし黙秘は権利であり、供述が得られないことは有罪の証拠にならない。
袴田事件は裁判所にも責任を突き付けた
自白偏重の弊害を示すのが袴田事件である。
2024年9月、静岡地裁は再審で袴田巌さんに無罪を言い渡した。判決は、非人道的な取調べによって得られた自白調書だけでなく、犯行着衣とされた「5点の衣類」などについても、捜査機関による捏造を認定した。
ここで「自白より物証を重視すればよい」と結論づけるのは早計だ。物証そのものが捏造されることもあるからだ。
そして当初の裁判所は有罪を認定し、死刑判決が確定していた。警察が集め、検察が提出した証拠を、裁判所がどこまで厳格に検証できるか。問題は警察や検察だけではない。裁判所の証拠評価にも及ぶのである。
必要なのは「検証可能な客観証拠」
私が提案したいのは、単に自白を物証に置き換えることではない。
防犯映像、通信記録、金融取引、物流情報、DNA、指紋など、供述から独立した証拠を収集する。その取得過程や保管履歴を記録し、捏造や改変の可能性を検証できるようにする。
弁護側にも証拠を吟味する機会を保障する。
裁判所は、供述と物証が一致しているというだけでなく、それぞれの証拠が独立して信用できるかを判断する。
通訳についても、AIによる文字起こしや翻訳を補助的に活用すればよい。原音声と訳文、訂正履歴を保存し、人間が確認することで、供述の正確性を後から検証できる。
AIを自白獲得の道具にするのではない。取調べそのものを検証可能にするために使うのである。
外国人受け入れと司法インフラは一体で考えよ
外国人労働者や観光客の受け入れを進めるなら、政府は刑事司法の国際化にも費用を払うべきだ。
通訳確保までの時間、要通訳事件の捜査期間、捜査が停滞した理由などを把握し、必要な人員と技術に投資する。
事件の難易度や罪種の違いを踏まえた検証も欠かせない。外国人事件が見逃されていると決めつける必要はない。見逃されているかどうかを検証できる制度をつくることが先だ。
無実の人を有罪にしないことと、犯罪を見逃さないことは対立しない。
自白偏重と人質司法から脱却し、独立した客観証拠を積み上げ、その信用性を裁判所が厳格に検証する。
日本が目指すべきなのは、自白が取れる司法ではなく、自白がなくても正しく判断できる司法である。
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制度や医療、行政をめぐる問題については、noteでも検証と発信を続けている。
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