高崎青年経営者協議会に問う:社長を辞める覚悟も経営者の資質ではないか?

私は2026年7月20日、アゴラに「なぜ地方の経営者団体は機能不全に陥るのか」を寄稿した。そこで、自称経営者の巣窟である高崎青年経営者協議会にも言及し、経営者という肩書と、その立場に求められる能力や責任の関係を論じた。

なぜ地方の経営者団体は機能不全に陥るのか
地方には「経営者」を名乗る団体が数多く存在する。その多くは、地域経済の担い手として期待されているはずだ。しかし現実には、その役割を十分に果たしているとは言い難い。「経営者」という肩書と実態の乖離地方の中小企業の多くは、世襲によって経営が引き...

私自身は、小中学生時代に、この会の会員たちの実像を自分の目で見て、高崎市の経済に悪影響を与えるひどい団体だと痛切に感じたので、後年、事務局を務める高崎市職員から入会の誘いを受けたときに、はっきりとお断りした。

同協議会の規約第4条は、事業の一つに「高崎地区中小企業経営者の資質の向上を図るための事業」を掲げている。経営技術に関する研究会や講習会、調査、視察も、その事業として定められている。

実際、公式サイトには、2026年9月10日の従業員エンゲージメントに関する勉強会や、同年10月20日の生成AI活用に関する勉強会が掲載されている。経営に必要な知識を身につけ、職場や業務の改善に生かそうとする活動である。

正直なところ、かなり遅れているとは思うが、情弱の自称経営者には、こうした学びは意義があるのかもしれない。経営の勉強を本気でしていない団体だと決めつけるのは適切ではないのかもしれない。

その上で、私は問いたい。規約が掲げる「経営者の資質の向上」には、自分の経営判断を検証し、会社の将来のために社長を退くべきときを見極める力も含まれるのだろうか。

これは特定の会員に退任を要求するものではない。経営者を育てる団体が、経営者自身の評価と交代をどのように学びの対象にするかという提案である。

判断の結果を受け止めるとは何か

同協議会の今年度の理事長挨拶では、「最終的な判断を下し、その結果を受け止める力」の重要性が語られている。

私は、この考えを経営者自身の進退にも及ぼすべきだと思う。

難局に直面したとき、社長が逃げずに責任を果たすことは大切だ。しかし、責任を果たす方法は、社長の座にとどまり続けることだけではない。他の人に任せた方が会社の将来に資するなら、自ら権限を渡す。それも経営判断の一つではないか。

事業の撤退を判断する力が必要なのと同じように、自分が経営の第一線を退くべきかを判断する力も必要である。会社の将来と、自分が社長であり続けることを、常に同じものとして扱うのは間違いだ。

従業員だけが評価される会社でよいのか

従業員に仕事を任せるとき、経営者は能力と成果を問う。必要な技能を学び、結果を出し、状況によっては担当を変えることを求める。

ならば、経営者自身にも同じ問いが向けられるべきである。

もちろん、赤字になれば直ちに社長失格という話ではない。景気や顧客の事情、先行投資によって、優れた経営者の下でも業績は一時的に悪化する。短期の数字だけで交代を迫れば、長期的な投資を妨げかねない。

だからこそ必要なのは、失敗の原因、判断の妥当性、改善の見通しを検証することである。経営者の説明を、本人以外の誰かが問い直す必要がある。

従業員の能力を評価する人はいるのに、社長の能力を評価する人はいない。そのような状態を許せば、人材育成も組織改革も、社長だけを対象外にした取り組みになってしまう。

社員に学び直しを求めるなら、社長も自分の判断と権限を見直すべきだ。社員の配置転換を考えるなら、経営を担う人を変える可能性も検討の対象にすべきである。

株式の所有と経営の適性は別である

同族企業の難しさは、社長を評価する側と、評価される側が重なりやすいことにある。

社長本人や支持する親族が議決権の多数を握る会社では、社長の続投を望む人たちが、取締役の選任・解任を左右する立場にもある。社外から異論が出ても、それだけで経営者の交代が実現するわけではない。

これは、同族経営を一律に否定する理由にはならない。所有と経営が近いことで、長期的な投資や迅速な決断が可能になる場合もある。

しかし、株式を所有する権利と、経営を担う能力は同じものではない。

創業者の功績も、後継者の努力も尊重されるべきだ。それでも、現在の経営を誰に任せるのがよいかは、別に検討しなければならない。株主として会社を支えながら、経営はより適した人に任せる選択肢もある。

大切なのは、善意や自己評価だけに交代を委ねないことである。自分が退くべきだと判断できる人を育てると同時に、その判断ができない場合にも経営を検証できる仕組みが必要だ。

経営者団体で学ぶべきなのは、社長として成功する方法だけではない。社長としての自分に限界があるとき、会社をどう次につなぐかという方法でもある。

団体の役職と会社の社長を考え合わせる

高崎青年経営者協議会の規約では、理事長は総会で推薦または選挙により決定し、役員の任期は1年、再任も可能とされている。

団体として、代表者を選び、一定の期間で見直す仕組みを設けているわけだ。

もちろん、団体の理事長と企業の社長では責任も事業の時間軸も異なる。会社の社長を毎年交代させよと言いたいのではない。

問いたいのは、誰が、何を基準に、経営を任せ続けるかを判断するのかということだ。

後継者を育てることと、現経営者が権限を手放す条件を決めることは、別の課題である。後継者が十分に育っても、現経営者がいつまでも最終判断を抱え込めば、経営の引き継ぎは進まない。

団体内で役職を経験する学びを、会員企業の権限移譲や経営者評価にまで広げることを提案したい。

経営者の交代を学ぶ具体的な課題

私が提案したいのは、経営者団体が会員企業の社長を査定し、退任を命じる制度ではない。そのような権限を団体に与えるべきだとも考えていない。

必要なのは、各社が自ら仕組みをつくるための学習と実践である。

第一に、社長自身を評価する基準を考える。利益だけでなく、人材の育成、賃金を持続的に上げる力、設備や技術への投資、次の経営陣の育成を、複数年で検証する。業種や景気の違いを無視した単純な順位付けにはしない。

第二に、従業員や社外の専門家から、経営者に不都合な情報も届く仕組みを考える。意見を述べた人が不利益を受けないことを前提に、提案を聞いた後の対応まで確認する。経営者同士の評価だけで完結させず、経営判断の影響を受ける人々の声を取り入れることが重要だ。

第三に、経営者交代の条件と手続きを平時から検討する。親族以外の経営人材の登用、株主間の合意、取締役会の運営などについて、法律と経営の専門家を交えて学ぶ。「交代した方がよい」という評価と、実際に交代できることとの間を、どうつなぐかを考えるのである。

こうした取り組みがすでにあるなら、その内容を広く共有してほしい。これから始めるのであれば、同族企業の経営者と従業員の双方にとって、価値のある事業になるはずだ。

地域のために守るべきもの

同協議会は規約上、高崎市役所の商工振興課内に事務所を置いている。地域産業に関わる団体だからこそ、その活動は、参加する経営者だけでなく、地域で働く人々にどんな利益をもたらすのかという視点でも語られるべきだ。

親睦や交流は、それ自体に価値がある。しかし、経営者の資質向上を掲げる活動については、会合の開催回数や参加人数に加え、そこで得た学びが企業の経営にどう生かされたかも知りたい。

働きやすい職場になったのか。若い人が育つようになったのか。社長に集中していた判断や権限が、次の経営陣にも委ねられるようになったのか。

地域産業の未来を考えるなら、守る対象は、現在の経営者の地位だけではない。事業を支える技術、人材、取引関係を、次の時代へ引き継ぐことである。

高崎青年経営者協議会に求めたいのは、規約に掲げる「経営者の資質の向上」を、経営者自身の評価と交代にまで広げることだ。

社長になる覚悟を語るなら、社長を辞める覚悟も語ってほしい。そして、その覚悟だけに頼らず、必要な交代を実現できる仕組みも考えてほしい。

会社の未来のために、自分の地位を相対化できること。それもまた、経営者に求められる資質である。

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