保護主義と関税に対する、道徳的な観点からの批判

こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。

今回は、ケイトー研究所が2025年6月に公開した『Free Society』に掲載されたジェームズ・A・ドーン(James A. Dorn)の記事「Freedom to Trade: The Moral Case Against Protectionism」を翻訳して紹介します。

原文は以下から読めます。

Freedom to Trade: The Moral Case Against Protectionism

※ 本文中の「現在」などは、原文の執筆当時を指します。
※ 太字は筆者(藤丸)です。

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貿易の自由——保護主義に反対する道徳的根拠

トランプ大統領は、自らの関税について、「見ていて美しいもの」であり、自分の政権が「アメリカを再び偉大にする」ことを可能にするだろう、と述べています。

こうした大言壮語にもかかわらず、ここ数か月、左派・右派・中道の経済学者たちは、保護主義に反対する根拠を、経済的な利益や損失の観点から示してきました。

すなわち、関税とは、輸入品にかかる税金にすぎない、ということです。消費者が払う価格を引き上げ、市場の価格が伝える情報をゆがめ、相手国が報復として貿易障壁を設けることを招きます。

そして、少数の人々(その多くは政治的なコネを持つ)が得をし、大多数の人々がその犠牲になります。

こうした経済的現実は、関税の力に対する大統領の突飛な信念や、貿易赤字についての彼の誤解に合わせて曲がることはありません。

しかし、関税と保護主義は、物質的な意味で国をより悪い状態にするだけでなく、自由社会、あるいはアダム・スミスが「大いなる社会」と呼んだものの特徴である、自由と正義の原則にも反します。

人には、正義にかなう法の支配の範囲内で自由に選択するという基本的な自然権があります。保護主義によって人々の選択肢を狭めることは、この権利の侵害です。法が、人と財産を守るのではなく、人々を強制し、相互に有益な交換を妨げるために用いられるとき、社会の道徳的基盤は侵食されます。

経済的な利益や損失の観点から自由貿易を支持する議論は不可欠ですが、自由貿易を支持する道徳的かつ戦略的な根拠も、力強く訴え、擁護していかなければなりません。

アメリカを再び偉大にする最善の方法は、自由貿易を守り、自由主義的な立憲秩序のもとでの自発的な市場交換こそが、保護主義よりも確かな、人間の尊厳と進歩への道であることを世界に示すことです。

1. 自由貿易を支持する道徳的根拠

個人の自由を侵害するために強制を用いることは、不正の行為であり、したがって道徳に反します。

個人が取引する権利は、政府に先立って存在する自然権であって、国家によって与えられる特権ではありません。

自由に取引する権利は、人間の繁栄にとって不可欠な条件です。

保護主義は、自由の原則と正義にかなう法の支配に反します。経済学者リーランド・イェーガーが書いているとおりです。

「保護主義とは、人々が自分の望むように取引することを妨げるために、あるいはそのことで人々に罰金を科すために、政府の力を用いることを意味する。自由貿易は、取引を強制するものではない。取引の自由を認めるものである」。

国家の市場に対する権力を拡大することによって、保護主義は、民間企業の自発的な活動から生まれる秩序を危うくします。

保護主義は、粗野なナショナリズムと不正義をもたらします。

これに対して、私有財産、契約の自由、正義にかなう法に基づく自発的な交換は、互いの利益、社会と経済の調和、平和的な発展をもたらします。貿易は、自由に交換に入る人々にとってはウィン・ウィンのゲームであり、彼らはその交換によって自分たちがよりよい状態になることを期待しているのです。

もちろん、消費者が、商品やサービスの購入先(国内であれ外国であれ)を変えるとき、あるいは技術的変化が生じるとき、損害を受ける人々もいます。しかし、誰にも、成功を保障される生まれながらの権利があるわけではありません。

自由市場は、ヨーゼフ・シュンペーターが「創造的破壊」と呼んだことで知られる変化によって特徴づけられています。その過程では、古い仕事が失われる一方で、消費者にとってより高い価値を持つ新しい仕事が、動的な市場システムの中で絶えず生み出されます。もし取引する自由が抑圧されるなら、こうした、損失を上回る利益は失われてしまうでしょう。

アダム・スミスは、『法学講義』(1762~63年)において、「誠実さや、約束の期日を守る姿勢を育むのは商業である」と論じました。自由貿易は、誠実な行動を促します。商人は、正直であることや約束を守ることによって評判を高めます。長く付き合ってくれる顧客を獲得し、その関係を保つには、信頼され、礼儀正しく接する必要があるのです。

私有財産権に基づく制度のもとでは、うそをつく者、盗む者、だます者は生き残れません。財産権を保護しているのは、人と財産を守る、正義にかなう法の支配です。スミスが述べているように、「人々の大部分が商人であるとき、彼らはつねに誠実さや約束の期日を守る姿勢を社会に広める。そしてそれゆえ、これらこそが商業国家の主要な美徳なのである」。

2. 法・自由・正義

ジョン・ロックは『統治二論』後篇(1689年)において、「法の目的は、自由を廃することでも抑制することでもなく、自由を保全し拡大することにある。というのも、法のないところには自由はないからである」と強調しました。

その理由は単純です。「自由とは、他者からの拘束や暴力から自由であることであり、それは法のないところにはありえない」。しかし、「自由とは……各人が自分の望むことを何でもする自由ではない」のです。

むしろ、それは、「自らが服する法の許す範囲内で、自分の身体、行動、持ち物、そして自分の財産のすべてを処分し、取り仕切る自由であり、その点において、他人の恣意的意思に服することなく、自らの意思に自由に従うこと」なのです。

これらの一節は、法・自由・正義の密接な関係を明確に示しており、自由貿易を支持する道徳的根拠を裏づけています。

ロックの考えを受け継いで、スミスは『法学講義』の中で次のように論じました。

「すべての市民政府の第一にして主要な目的は、国家の構成員のあいだに正義を保持し、同じ社会の他の成員から各個人に加えられるあらゆる侵害を防ぐことである」。

言い換えれば、国家の役割は、「各個人の完全権を守ること」であり、その権利の中には、「自分と取引する意思のある者たちと交易する〔取引する〕権利」が含まれます。とりわけ、「自由な商業への権利」が侵害されることは、「他のいかなる人にも害を及ぼさないかぎり、自分の望むことをするという、その人が自らの身体を完全に用いる権利」への侵害なのです。

「完全権」※)という概念は、正義にかなう市場秩序の核心にあります。スミスは、次のように説明しています。

「完全権とは、相手に義務の履行を要求する正当な資格があり、拒まれた場合には、その履行を強制することもできる権利である」。

これに対し、

「不完全権とは、他者が私たちに対して果たすべき義務に対応しているものの、その履行を強制することはできない権利である」。

完全権は、すべての人によって享受されうるものであり、正義にかなう法によって守られるとき、社会的・経済的調和をもたらします。

※)【訳注】ここでいう「完全」「不完全」は、権利の重要性や完成度を表すものではなく、相手に義務の履行を強制できるかどうかを区別する言葉です。

スミスにとって、他者から干渉されず、自らの理性に従って行動し、他者と自由に取引する自然権は、各人の完全権が正義にかなう法によって守られているかぎり、自明のものでした。彼が述べているとおりです。

「人が、その身体を傷害から自由に保ち、また正当な理由がないかぎりその自由を侵害されずに保つ権利を持つということについては、誰も疑わない」。

トランプ大統領が「『関税』という言葉は辞書の中で最も美しい言葉だ」と言うのを聞けば、スミスは衝撃を受けることでしょう。

米国憲法の起草で中心的な役割を果たしたジェームズ・マディソンも、ロックやスミスと同じ趣旨のことを1792年に書いています。政府の第一の機能は、「通常『財産』と呼ばれるものだけでなく、個人のさまざまな権利のうちにある財産も含め、あらゆる種類の財産を保護すること」だとし、「これこそが政府の目的である以上、各人にその人自身のものを公平に保障する政府だけが正しい政府である」と述べています。

ちょうど自由が財産に対する道徳的権利に依存しているのと同様に、正義は、力の行使——それが個人的なものであれ集団的なものであれ——を、生命・自由・財産の保護に限定することに依存しています。

正義は結果を指すのではなく、ルールを指します。正義にかなうためには、ルールは誰にも平等に適用されなければならず、他者から干渉されないという私たちの権利を侵害してはなりません。ケイトー研究所上級フェローのロジャー・ピロンは、この権利を「最も基本的な権利」と呼んでいます。「論理的に他のすべての権利に先立つから」です。

自由主義的立憲秩序において、正義は理解するのが簡単です。それは単に不正義が存在しないことであり、不正義とは、生命、自由、または財産の不当な剥奪として定義されます。フレデリック・バスティアが1850年に書いているとおりです。

法と強制力が人を正義の範囲内にとどめるとき、人に課されるのは「何かをせよ」という義務ではなく、「他人を害してはならない」という義務だけである。法と強制力は、その人の人格も自由も財産も侵害しない。ただ、他人の人格、自由、財産を守っているだけである。法と強制力は守る側に立ち、すべての人の平等な権利を守る。その使命が無害であることは明白であり、有用であることも明白であり、正当であることに争う余地はない。

フレデリック・バスティア

要するに、自由主義的立憲秩序においては、財産、自由、正義は切り離せないのです。私有財産権が侵害されるとき、個人の自由と正義は損なわれます。保護主義の道を選ぶ政府は、自らの道徳的権威を弱めるのです。

3. 自由貿易は繁栄と平和の可能性を高める

自由貿易は経済発展を促進し、個人に、国家から自らを解放するための手段を提供します。

成長する中間層にとって、自分たちの政治のあり方を自分たちで決めることは、経済的な利害にも深く関わる問題となるでしょう。台湾の元総統、李登輝が1996年に述べたとおりです。

「力強い経済発展は、独立した思考を生み出す。人々は、自分たちの自由意思を十分に満たせること、そして自分たちの権利が十分に守られることを望むようになる。すると、政治改革への要求が生じる」。

保護主義は憎悪と対立をあおり立てます。貿易戦争は、何百万人もの人々を傷つける現実の戦争へとつながりうるのです。

自由貿易だけで戦争を避けるのに十分だというわけではありませんが、自由貿易は、国内的にも国際的にも、平和的な協調のための必要条件です。貿易は自由の文化を育み、市民社会を強化します。

中国は、外国との貿易に門戸を開くことで、自給自足的な経済から世界最大の貿易国へと変わりました。1978年末に鄧小平が始めた経済改革は——たしかに不完全ではありましたが——民間部門の自生的発展への道を開き、その民間部門が何百万人もの人々を貧困から救い出す原動力となりました。中国では、「イデオロギー闘争」ではなく「平和的発展」が合言葉となりました。

現在の貿易戦争は、粗野なナショナリズムをもたらし、アメリカ人だけでなく、世界中の人々の自由をも脅かしています。

貿易赤字に対する見当違いの懸念と、一方の利益は他方の損失になるというゼロサム的な考え方は、保護主義の二つの悪です。それらは人々と国家を引き裂きます。デイヴィッド・ヒュームは、その論文「貿易の嫉妬について」(1758年)の中で、「国々の間で開かれた交流が保たれていれば、各国の産業は、他国の進歩から必ず恩恵を受ける」と指摘しましたが、それは正しかったのです。この真理を忘れてはなりません。

香港は、貿易相手にも同じ措置を求めることなく、自ら自由貿易を進めることで豊かになりました。それは世界の他の地域を貧しくしませんでした。1997年に中国が支配権を握るまでは、香港は一つの光明でした。そこから得られる教訓は、自由貿易はそれ自体の価値においても、また道徳的理由においても望ましいものではあるが、それだけで世界に平和をもたらすことはできない、ということです。しかし、自由貿易がなければ、平和の可能性は大きく低下します。

自由貿易は人類に多大な利益をもたらしてきました。それを守ることは、自由な社会と繁栄を維持するために不可欠です。バスティアが書いているとおり、「正義にかなう法のもとで、権利の支配のもとで、自由の影響のもとで」こそ、個人は自らの「完全な価値と尊厳」を実現するのです。法・自由・正義の制度のもとでは、多様な利害は「最も調和的な仕方で自然に調整される傾向を持つ」でしょう。

4. 道徳的要請

比較優位の原理が示すように、分業と自由貿易は、社会全体に損失を上回る利益をもたらします。各国は、国内の生産だけでは賄えない消費が可能になり、知識やアイデアが自由に行き交うことからも利益を得られます。また、特定の地域で供給が急に減る事態に備えられ、選択肢が増えるという恩恵も受けられます。

これらすべての利益に加えて、自由貿易は道徳的な要請でもあります。自由貿易は、自由と財産に対する自然権に基づいています。その自然権を支えているのが、正義にかなう法の支配です。この法の支配は、不正義、つまり広い意味での財産を、奪われる側の同意なしに奪うことを防ぐためにあります。保護主義は、政府を自由の法の上に置くことによって、大いなる社会の道徳的基盤を損なうのです。


編集部より:この記事は自由主義研究所のnote 2026年11月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。

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