アメリカの兵糧攻め政策で窮地に陥るイラン

時には何もしないことが相手に最大のダメージを与えることがある。トランプ米大統領は中間選挙の大敗後、「選挙の惨敗の原因はイラン戦争」と総括した上で、「イランとの合意はもはや願わない」と表明。イラン交渉の責任者だったバンス副大統領を12日付けで、イラン交渉から解任し、国内問題の職務を担当させる決定を下した。

「ワシントンは他国を侮辱するのではなく、ペルシャ湾における戦略的失敗を振り返るべきだ」と述べるイランのガリバフ議会議長、2026年11月15日、IRNA通信から

中間選挙で歴史的敗北を喫したトランプ氏は起死回生を狙ってイスラエルと連携してイランに再度攻撃するのはないかとメディアで一部報じられていたが、トランプ氏はSNSで「イランとの交渉はもはや必要ではなくなった」と述べ、イランとの外交交渉を終える意向を明らかにしたのだ。直前に行われたイスラエル総選挙で盟友であったネタニヤフ首相の与党連合が過半数を失った結果、政権継続の道が厳しくなったこともあるが、それ以上にトランプ氏が対イラン戦略を変更したのだ。

トランプ氏の心変わりに最も失望しているのはイラン指導部だ。なぜならば、宿敵米国との間で何らかの政治的合意を早急に実現させることが願いだったからだ。もちろん、その際でもイランの聖職者支配政権は国のメンツを維持しながら、「米国との合意はイランの勝利の証だ」とプロパガンダを展開させる考えだった。それだけに、大誤算となったのだ。

それに先立ち、イランは米国に戦闘の終結、ホルムズ海峡の再開などを実現するために7つの条件を掲げ、調停役のパキスタン経由で米国側に書簡を送り、「我々の7つの条件を米国側が受け入れることが、交渉再開の最低条件だ」と強硬姿勢を誇示してきた。その肝心のトランプ氏がイランとの合意に関心を失い、バンス副大統領を交渉から外してしまったのだ。

イランの交渉チームを正式に率いるガリバフ議会議長は11日、アルジャジーラに対し、「テヘランはワシントンに明確かつ透明な回答を出しており、公式な返答を待っている」と述べている。しかし、米国からの返答はないのだ。

イランが提示した終戦への7つの条件の内容についてはこれまで正式に発表されたことがない。海外イランメディアの「イラン・インターナショナル」によると、イラン側が提示した7条件は以下の通りだ。

  1. 戦闘停止と正式な終戦宣言
  2. 米軍による海上封鎖の即時解除
  3. 経済制裁の全面解除. イラン産原油の輸出に対する制裁や金融制裁の撤廃
  4. 凍結資産の返還.
  5. 戦争賠償の支払い
  6. 将来の攻撃に対する安全の保証と内政不干渉
  7. ホルムズ海峡におけるイランの管理権・主権の承認

イラン側は上記の7条件を米国が全て受け入れるならば、交渉の再開やホルムズ海峡の全面開放に応じると主張してきた。イラン当局者は、「7条件は6月のイスラマバードでの合意から生まれた」と説明。議会国家安全保障・外交政策委員会の報道官ハッサン・ガシュガヴィ氏によれば、両国の大統領が署名したという(トランプ氏はそれを否定している)。

米国がイランの7項目の条件に返答できないのは当然かもしれない。ルビオ米国務長官は「戦争賠償の支払い要求など応じられるわけがない」と一蹴している。また、制裁解除でも米大統領が単独で成し遂げることはできない。米国のイラン制裁の多くは議会によって法律として明記されている。国連の制裁は2025年9月下旬に核合意のスナップバックメカニズムの下で再開された。欧州連合とイギリスは独自のものを課している、といった事情がある。

ところで、米イスラエル軍のイラン攻撃の最大の目的はイランの核関連施設の破壊だった。それを通じてイランの核開発能力を無能力化することだったが、イラン側の7項目には核関連問題は含まれていない。イラン側によると、米国が7項目を受けいれた後、核問題について協議する用意があるというのだ。核問題の先延ばしだ。

イランは公式には強気な対決姿勢を崩していないが、実際は経済の深刻な疲弊を背景に、水面下で交渉による早期打開を模索している。しかし、トランプ大統領が交渉窓口だったバンス副大統領を外し「合意は不要」と宣言したことで、イラン指導部は戦略の立て直しを迫られているわけだ。

ちなみに、イランの国民経済は一層悪化してきている。封鎖によって食料や医薬品へのアクセスが断たれ、ガソリン生産量が約1億200万リットルに減少し、10月のインフレ率は約77%だ。すなわち、イランの国民経済は破滅状況というわけだ。

一方、トランプ氏は「我々はイランの数千億ドルの資金(凍結資産)を押さえ、ホルムズ海峡も押さえている」と指摘、新たな合意を結ばずとも、米軍による海上封鎖と経済制裁を続けることでイランを締め上げられるという計算だ。大規模な軍事作戦の再開については「そうする理由はない」と説明、イランの核能力に対する懸念は既に和らいだとの認識を示している。

トランプ米政権のイランへの対応は激変したのだ。もはや軍事的、外交的な手段を止め、イランが自滅するのを待つ作戦(兵糧攻め)に変更したのだ。その結果、イランは米軍の攻撃以上に窮地に陥っているのだ。時には何もしないことが最強の敵国への攻撃となる、という実例かもしれない。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年11月日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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