NVIDIAのCEOを辞任したジェンスン・フアンをめぐり、復帰を求める運動がシリコンバレーで広がっている。一方で、フアンが中国向けAI半導体の供給で果たした役割への当局の目は厳しさを増している。

WSJ
社内の技術者が「ジェンセン支持」の署名サイト
運動の中心は、社員の一人が立ち上げた署名サイト”Stand With Jensen”だ。アクセス集中で動作が不安定になり、AI開発企業レプリットのアムジャド・マサドに協力要請が届いた。同がコードを調べると、署名は1分あたり200件に制限されていた。上限を外し、ボット対策としてキャプチャも追加した。
日曜午後の時点で署名は10万6,000件に達した。確認済みの署名者には、マサドのほか、ウーバー共同創業者のトラビス・カラニック、投資家のギャビン・ベイカー、ショッピファイのトビアス・リュトケ、エピック・ゲームズのティム・スウィーニーがいる。ただし、名前が載っているのに署名していないと主張する人もいる。エヌビディアの著名な社員も含まれ、名簿の信頼性には課題が残る。
支持派の論理
支持派の主張は三点に整理できる。
- フアンは親米的である。
- 米国主導のオープンソースAIを広げるうえで欠かせない存在である。
- 対中強硬派の政策は逆効果で、ファーウェイが追い上げる余地を与える。
マサドは、AI規制やオープンモデル封じを唱える声への「カウンターバランス」としての役割を挙げる。社内では、確認できた署名者が「代えのきかない指導者」と評価している。サンタクララの本社で支持デモを開く案も出ている。
投資家は、手続きを急がないよう取締役会に求めている。ベイカーとオルトメーターのブラッド・ガースナーは金曜の公開書簡で、事実が出そろう前に後任を急ぐべきではないと訴えた。調査が終わるまで後任を決めないよう、個別に確約を求める投資家もいる。
取締役会は同日、外部の人材紹介会社を起用したと発表した。ただし、候補者にはまだ接触していない。
政権は「コンプライアンス軽視の文化」を懸念
ベッセント財務長官は日曜のFox Newsで、取締役会は後任を社外から探すべきだと述べた。社内で起きていたことを踏まえれば、「劇的な刷新」が必要だという。
同は、東南アジアの企業への大量販売にも調査を求めた。これらの企業は中国のAI企業にサービスを提供し、一部は中国への横流しを疑われている。ベッセントは、売上と利益を押し上げるため、疑わしい販売を押し進めていたのかを問い、10日以内に取締役会と外部弁護士から回答を得たいと述べた。暫定CEOのコレット・クレスは、13年にわたりフアンの下でCFOを務めた人物だ。
問題の中心は、フアンと関係を持ったシンガポールのデータセンター幹部、アリス・フアンにある。米当局は、この関係の間に同が中国の情報機関へ情報を渡した疑いを持つ。同の会社メガスピードは、エヌビディアのクラウドパートナーとなり、大量のチップを購入できる立場にあった。
安全保障上の問題が払拭できるのか
運動の勢いは本物だが、論点は「フアン個人の資質」から「エヌビディアの輸出管理の実態」へ移りつつある。支持派の「スパイに秘密を漏らしていなければ深刻な害はない」という論法は、新たな事実が出るたびに維持しにくくなる。
イェール大のソネンフェルド教授は、同社の行動規範に照らせば解任の根拠は十分だとみる。メガスピードなどへの関与は、規制回避の幇助として今後も問われると指摘する。当面の焦点はベッセントが示した10日の期限と、取締役会の独立調査の結果である。






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