ソフトバンクグループ(SBG)が11月10日の決算発表で、約6000億円の損失を計上したと明らかにした。主因は、AIデータセンター向けに押さえていたガス火力発電用タービンの予約発注の見直しである。
孫正義会長兼社長が2025年に踏み込んだ「電力の囲い込み」は、1年足らずで巻き戻しを迫られた格好だ。これは、孫氏が総額5000億ドルを掲げて打ち出した「スターゲイト」構想の破綻の始まりなのか。

スターゲイト計画の起工式
「つるはしとシャベル」を独占しようとした
WSJの報道によれば、SBGは2025年末から26年初めにかけて、主にGEベルノバにタービンの予約注文を入れ始めた。その規模は発電能力で計13ギガワット(GW)を優に超え、米フーバーダム6基分以上に相当するという。市場首位のGEベルノバの年間出荷容量が約20GWとされるから、世界の供給枠の大部分を一社で押さえにいったことになる。
ねらいは明快だった。タービンは何年も前に発注しなければならず、メーカーは増産に苦しんでいる。孫氏は将来のタービン生産枠の大半を押さえ、データセンター開発競争に一気に参入する足がかりにすると語っていた。
19世紀のゴールドラッシュでもうかったのは、金を掘る業者ではなく、つるはしとシャベルを製造した業者だった。SBGは金鉱と一緒につるはしとシャベルを独占しようとしたのだ。
この戦略は政治的にも機能した。トランプ政権が日本に強要した対米投資の一環として、オハイオ州に大規模なガス火力発電所の建設計画では、タービンの予約枠を持っていたSBGの立場が強まり、トランプ政権との交渉で独占的な指名を受けた。
将来の成長を過大に見積もった
だが予約には多額の前渡し金が必要だった。タービンメーカーは通常、1GW当たり数千万ドルを請求するという。13GW超という規模は、オハイオの計画やSBGが見込む他の小規模な発電所に供給してもなお余る量だった。
タービン費用の追加支払いが迫る中、SBGは余剰分の予約をキャンセルし、さらに手続きが進んでいた一部の契約も解除した。今回の約6000億円は、前渡し金などの電力設備契約の変更に関連する損失とされる。
興味深いのは、GEベルノバの広報担当者が、SBGの動きは自社に「マイナスの影響もプラスの影響もない」と述べている点だ。逆に言えば、タービン業者は損失を回収し、他の企業に売れる。傷んだのはSBGの資産である。
スターゲイト計画の破綻の序幕か
SBGの置かれた状況は厳しい。6月にトヨタ自動車を抜いて国内時価総額首位になって以降、株価は半年で60%も下落し、30兆円の価値が失われた。
最近の社債発行の金利は9.75%で、CDSプレミアムは466bp。SBGの社債はジャンク債の格付けである。データセンター部門のSBエナジーは、計画していた新規株式公開(IPO)を延期した。NVIDIAは発電所への投資を撤回した。
ただ今回のキャンセルは、ただちに構想全体の崩壊とは言えない。オハイオの中核事業は別の資金源に支えられている。3月に発表された最終合意では、オハイオ州南部に9.2GWのガス火力発電所を建てる費用330億ドルを日本政府が拠出する。
建設は来年初めに始まる予定で、SBGは建設・運営事業者に指名され、隣接する8GWのデータセンターに電力を供給する。オープンAIにリースされるこのデータセンターは世界最大級となる見通しだ。今回切られたのは、この中核案件を超えた「余剰分」である。
「AI一本足打法」は前提が崩れるとすべて崩れる
今ただちにSBGの計画が破綻するとはいえないが、警戒すべき材料は多い。
一つ目は、SBGの投資の前提が「AI市場の急成長がこの先ずっと続く」という期待に依存していることだ。孫氏はオープンAIに650億ドルを投じ、データセンターとロボティクスの事業も立ち上げたが、すべて同じ前提にもとづいている。前提が崩れると、すべて崩れる。
二つ目は資金繰りである。SBGが企業価値の基準にしているNAV(保有株式の時価総額)は、9月末時点では60兆円だったが、決算では44.7兆円になった。これは資産の4割を占めるARMの株価が大きく下がったためだ。
このためLTV(保有資産に対する借り入れ比率)は15.9%に上がった。SBGは25%までは問題ないと主張しているが、AIバブルが崩壊してNAVが下がると、分母が小さくなってLTVは上がる。つまりSBGの「一本足打法」は、AIバブルの崩壊に弱いのだ。
三つ目は政治である。スターゲイト計画はトランプ政権が日本に対する関税を下げる取引材料とした「対米投資80兆円」の要求に対する日本政府の計画の一環だが、トランプ関税は連邦最高裁で違法として差し止められ、対米投資の約束には法的拘束力がない。
資金繰りが危なくなったらトランプが助けるだろうというのが大方の見方だったが、それはもう期待できない。中間選挙で民主党が圧勝し、オハイオ州でも知事がデータセンター規制を公約したので、反対運動はさらに強まり、スターゲイト計画が着工前に中止される可能性もある。
スターゲイトは本当に着工できるのか
今回のタービン問題が示したのは、AIインフラの需要が消えたということではない。供給網のボトルネックを押さえるという戦略自体は、論理として成立していた。問題は、その押さえ方を高コストの借金に頼って過剰に膨らませたことにある。
6000億円の損失は、総額17兆円ともいわれるソフトバンクのAI投資の中では小さな額にみえるが、ここにみられるずさんな計画は、タービンだけではなく、データセンター本体にもあると考えるのが自然だろう。これはレバレッジ依存型の拡張が限界に当たった最初の兆候にすぎない。
今後の焦点は、来年初めに予定されるオハイオの着工が計画どおり進むか、SBエナジーがIPOで資金調達できるのか、そして追加の損失計上や資金調達コストのさらなる上昇がないか、の三点である。
SBGは過剰投資から撤退するとき
ソフトバンクはドットコム・バブルでも200社以上のドットコム企業に投資したが、そのうち2社しか生き残らず、ソフトバンクの株価は1/100になった。今回は実質的にオープンAIだけに投資を集中する危険な一本足打法である。
それもAIの本質を理解して2010年代はじめから投資したNVIDIAとは異なり、SBGがオープンAIに投資したのは、チャットGPTが世界的にブレイクした2年後の2024年9月である。大口スポンサーではあるが、AIイノベーションには何も貢献していないので、早めに撤退したほうがいい。このまま無謀な投資が破綻すると、日本経済にも悪い影響が出る。







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