政府広報起用の陰謀論YouTuberは「高市首相は天武天皇の末裔」説も公開

政府の広報が、まるで都市伝説のような事態になっている。

政府は11月16日、安全保障をテーマにした特設サイト「これは都市伝説ではない。」を公開した。起用されたのは、都市伝説や陰謀論を扱う人気YouTuber「ナオキマン」だ。木原稔官房長官は17日、若年層に関心を持ってもらうための工夫だと説明した。

政府広報に陰謀系YouTuber「ナオキマン」というブラックジョーク
内閣府が運営する「政府広報オンライン」が11月16日に公開した安全保障関連の特集ページで、都市伝説や陰謀論を扱うYouTuber「ナオキマン」を起用したことがSNSで物議を醸している。ページのキービジュアルに黒帽子・眼鏡姿のナオキマンが大き...

しかし、問題は人選だけではない。安全保障に関する広報に最大3億円もの税金が用意されていることだ。

高市首相は天武天皇の末裔?

さらに驚くべきことに、ナオキマンは2025年12月12日、「高市早苗、天武天皇の末裔説!」という動画を公開していた。

高市首相が天武天皇の長男・高市皇子の血筋を引いているのではないかという都市伝説を紹介したものだ。もちろん、これを裏付ける信頼できる系譜資料は確認されていない。

高市首相が天皇の末裔という説まで取り上げる人物を、高市政権が政府広報に起用する。出来すぎた話だが、これは都市伝説ではなく現実である。

安全保障の広報に最大3億円

11月5日の参議院外交防衛委員会で、政府は安全保障広報について、若年層向けと中高年層向けにそれぞれ最大1億5000万円、合計3億円の経費上限を設定していると明らかにした。

中高年層向けには吉本興業と協力した夫婦漫才風の企画を制作。若年層向けには都市伝説系YouTuberを起用した。ただし、3億円は経費の上限であり、出演料や実際の支出額ではない。

安全保障の重要性は理解できる。しかし、漫才と都市伝説に巨額の予算を投じなければ政策を説明できないのだろうか。

政府広報費は約350億円を要求

さらに2027年度の政府広報関連予算として、内閣広報室は約72億円、内閣府は約280億円を概算要求している。合わせて約350億円だ。

物価高で家計が苦しみ、現役世代の負担軽減が急務となる一方、政府は自らの政策を宣伝する予算を大幅に増やそうとしている。

国民には財政の厳しさを説きながら、政府の広報費には財布のひもが緩む。これでは納得を得られまい。

政府が問われるのはガバナンス

皮肉なのは、政府が偽情報や誤情報への注意を呼びかける広報を展開する一方で、陰謀論を扱うYouTuberを公式広報に起用したことだ。

都市伝説を娯楽として楽しむのは自由だ。しかし、政府の公式情報には正確性と信頼性が求められる。

誰がこの人選を決め、どのような審査を行ったのか。契約金額や費用対効果も含めて説明すべきだ。

安全保障を国民に説く前に、政府自身のガバナンスを点検してもらいたい。

この騒動で最も信じがたいのは、YouTuberが語る都市伝説ではない。巨額の税金を使った政府広報のあり方そのものである。

コメント投稿をご希望の方は、投稿者登録フォームより登録ください。

コメント