
顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久
アメリカのトランプ大統領が11月19日にロシアのプーチン、中国の習近平両首脳と会う三国会談を日本の主要メディアや一部の専門家は第二次世界大戦末期の「ヤルタ会談」と同種だと断じてきた。なかには今回の会談を「ヤルタ2」とまで評する向きがあった。
だが往時のヤルタ会談は第二次大戦の戦勝国が敗戦国の日本やドイツを戦後、どう占領してどう解体するかを決める場だった。しかも中国は加わっていなかった。日本をどう降伏させるかを協議した80年余り前の国際会議を現在のアメリカが中国などに接近して日本を突き放す動きであるかのような推測を日本側自身が述べるのだ。だがこの歴史上のアナロジー(類似)は根本から間違っている。しかも現在の三国首脳会談の解釈さえも誤認なのだ。錯乱という言葉を連想させるほどの異様な自虐志向とさえ呼べるだろう。
11月3日に実施されたアメリカの中間選挙では周知のようにトランプ大統領が率いる共和党が連邦議会の上下両院で多くの議席を失った。大統領の地位の直接の変動はないが、議会の運営が難しくなることは確実である。日本のメディアは識者がこの時点で最大の関心を向けたのはトランプ大統領が今後、外交政策をどう変えるか、特にトランプ氏とプーチン、習近平主席との深圳での三者会談だった。まず日本側ではこの会談を「ヤルタ会談」とか「ヤルタ2」という類似の表現で呼ぶようになった。
ヤルタ会談とは第二次世界大戦末期の1945年2月にアメリカ、ソ連、イギリスの3首脳がもう敗戦の確実となったドイツや日本の戦後の処理と新生世界の国際秩序を協議する会合だった。いわば戦勝国が敗戦国の占領や監督をどうするかの協議だった。同時に戦勝諸国が終戦後の世界をどう仕切るかの相談でもあった。
そんな会議を81年後の現代に当てはめること当てはめる理屈には、あまりに多くの欠陥がある。そんな理屈の背後には「トランプ大統領が同盟国の日本と距離をとり、中国やロシアと接近して、新たな世界」を築こうとしているという推測がある。
だがいまアメリカ、中国、ロシアの三国が絆を強め、日本などを突き放して、どう管理するかを相談するような国際政治の構造は存在しない。そもそも本物のヤルタ会談には中国は参加していなかった。それをヤルタでは悲惨な敵だった日本があえて今回の三国会談を「第二ヤルタ会談」などと呼ぶのはあまりにゆがんだ自虐的な対応に映る。
アメリカ側では今回の米露中三国首脳会談をヤルタ会談になぞらえることは間違いだと断じる明確な主張があった。大手紙ウォールストリート・ジャーナルは11月17日付の社説で「トランプ大統領は反米枢軸代表と会う」という見出し、中国もロシアも基本的に反米だという点を明確にして、この会合をヤルタ会談にたとえるのは「まったくの奇異だ」とも断じていた。
同社説はヤルタ会談では米英ソの戦勝三国が日本やドイツという敗者を滅ぼした後の新世界を管理する実力を有し、実際にその方法を決めたという歴史を提起し、いまのアメリカ、中国、ロシアの三国はそんな立場にはなく、寧ろアメリカ対中国・ロシアという対立関係にあることを強調していた。
トランプ大統領自身もこの「ヤルタ説」を否定するような言動を明確にとった。日本などの同盟諸国を切り離すような姿勢も意図もないことを明示したのだ。同大統領は中国の深圳で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)を利用しての三国首脳会議ではまず各国の核兵器の管理を主題にすると発表した。日本などの同盟諸国や友好諸国との関係をないがしろにして、中国とロシアと新たに手を結ぶという気配とは反対の行動をとったのだ。
トランプ大統領は習近平氏らとの会談の前に東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と日米豪印四ヵ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議にまず出席したのだ。同盟国や友好国との協議の優先を明示したといえよう。トランプ氏はこれらの場で日本の高市首相とも顔を合わせていた。大統領のこの外交日程をみただけでも、今回の三首脳の集いがヤルタ会談と類似しているという主張には客観的な根拠がないことが判然とする。
さらにトランプ政権の外交の最高責任者マルコ・ルビオ国務長官は11月14日に公式に語った。「中間選挙での共和党の敗北はトランプ政権の外交政策に影響を与えない。トランプ大統領は今後も自身の判断でアメリカの外交政策を決定する。大統領はイランとの紛争、そしてロシアとウクライナ間の紛争を終結させることに意欲的だが、国際舞台においてアメリカ・ファーストの姿勢を維持していく」
勿論、今後のトランプ外交がこの言葉通するか否かは分からない。しかし「トランプ氏はレガシー(遺産)づくりのために中国にも接近する」という日本側の一部識者の断言の全面否定だともいえよう。そしてこの三首脳会談を「第二のヤルタ会談」と呼ぶことの不正確さと不適切さを改めて印象付けたとも言える。
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古森 義久(Komori Yoshihisa)
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。
編集部より:この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2026年11月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。







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