補助金バラマキと消費減税で防衛費が足りない

高市政権は防衛力を強化すると言いながら、電気・ガス代に補助金を出し、食料品の消費税も下げようとしている。これを同じ予算書に並べると勘定が合わなくなる。安全保障関連3文書の改定をめぐり、18日の自民党の会合で、防衛費を十分に確保するよう求める声が相次いだ。

自民党国防部会(時事通信)

自民党から「防衛費50兆円台では足りない」

財務省は会合で具体的な金額を示さなかったが、「報道されている5年間で50兆円台では、日本が抑止を断念したというメッセージを送りかねない」と大塚拓衆院議員は批判した。防衛産業への投資や生産基盤の強化を懸念する声も出た。日本テレビ

現行の防衛力整備計画は2023~27年度の5年間で約43兆円。出席議員からは、円安と物価高による調達費の上昇を踏まえ、次の5年間には70兆~80兆円が必要だとの意見も出た。

金額の妥当性は精査が必要だが、防衛装備の生産には設備も人員も要る。発注の見通しが立たなければ、企業は投資をためらう。後から予算を足しても、生産能力まで即座に買い戻せるわけではない。財務省の防衛関係予算資料

ガソリン補助金も減税も防衛費も同じ財布

政府はこの夏、電気・ガス料金を標準的な家庭で3カ月約5000円軽減する補助を実施した。さらに、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げ、給付を組み合わせる方針だ。

給付込みで年約5兆円とされる財源について、片山財務相は赤字国債に頼らず確保すると説明している。ならば、どの支出を削り、どの収入で穴を埋めるのか。防衛費の議論と一緒に示すべきだ。首相官邸の会見/財務相の会見/税制改正の説明

物価高で本当に困っている世帯に支援を絞れば、その分だけ財源に余裕ができる。防衛費も総額の掛け声で競う前に、50兆円台ならどの装備や生産基盤への投資を先送りするのかを明らかにすべきだ。

レジの値引きは、きょうのレシートに出る。防衛産業の設備投資が止まったツケは、数年後の納期に出る。政府が先に見せるべきなのは、値引きのチラシより、その両方を載せた予算書だ。

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