
(前回:匿名位置情報から自衛隊幹部の住所と氏名まで:スマホ位置情報が突く安全保障の死角)
以下は架空の話である。
熊本県に進出した台湾の半導体大手TSMC。その工場を支えているのは、TSMCの社員だけではない。製造装置、精密部品、特殊素材、設備保守、情報システムなど、数多くの企業が関わっている。
その一角に、半導体製造装置を扱う架空の中堅企業がある。
この会社の情報システム部門に勤める40代の社員は、半導体の製造技術には詳しくない。しかし、取引先から受け取った仕様書や設備情報を管理する社内システムの、認証基盤やアクセス権限の運用を担当している。
ある日、海外の情報収集者が、この会社に関係する人物に関心を持った。
相手は社員の名前を知らない。顔も知らない。
しかし、海外で販売されている大量の位置情報には、半導体関連企業への通勤を示唆する端末の移動履歴が含まれているかもしれない。
ある端末の記録には、平日の規則的な移動に加え、東京ビッグサイトで情報セキュリティ関連の展示会が開催された時期の訪問履歴もあった。
展示会に行ったからといって、情報システム担当者とは限らない。そもそも展示会に入場したかどうかも位置情報だけでは分からない。
だが、企業の公開情報なども加われば、その人物がどのような仕事に関わっているのか、推測の材料は増えていく。
さらに、勤務時間外には繁華街への反復的な訪問記録が残っている。誰と会っていたのか、何をしていたのかは分からない。それでも私生活について勝手な推測を重ねられ、不当な接近の材料にされる可能性がある。
本人は企業秘密を漏らしていない。勤務先のシステムも侵入されていない。それでも、本人の知らないところで情報収集の対象になり得る。
これは架空の話だ。しかし、その前提となる位置情報の商業流通は現実に起きている。
原発17カ所で3,235の端末ID
日本経済新聞は11月18日、海外のデータブローカーから購入した2025年と2026年の合計約6カ月分の位置情報を分析し、国内17原発で3,235の端末IDが見つかったと報じた。
抽出条件は敷地内を20日以上訪れた記録で、全国40の原子炉建屋付近でも位置情報が確認された。
端末IDの数は人数ではない。また、業務上の必要から所定の手続きを経て端末を利用する場合もあるため、記録があったことだけで規則違反とはいえない。注目すべきは、原発を出た後の移動履歴まで記録されていたことだ。
日経は、こうした情報がスパイによる接触や機密漏洩につながる危険性を指摘した。先行する調査では、同種のデータから海上自衛隊幹部の住所や氏名にもたどり着いている。
では、原発や自衛隊基地ではなく、一般の民間企業ではどうだろうか。
名前を知らなくても標的を探せる
従来、産業スパイといえば、重要な技術を持つ研究者や技術者を調べ、その人物に接近する姿が想像されてきた。
しかし、大量の位置情報が流通する社会では、順序が逆になる可能性がある。最初から氏名を知らなくても、特定の産業に関係する人物の候補を探索する材料が存在するからだ。
ZangとBolotの2011年の研究では、約2,500万人が利用する携帯電話網において、自宅と職場に相当する上位2地点だけで、最大35%の利用者の移動パターンを一意に区別できることが示された。
また、de Montjoyeらの2013年の研究では、時刻と場所の4点から、対象データの95%の移動軌跡を一意に区別できた。
もちろん、移動軌跡を一意に区別できることと、氏名を特定できることは別である。勤務先や職務についても、位置情報だけでは確定できない。
それでも、匿名化された位置情報だから安全だとは言い切れない。
AIの進歩は、大量の移動履歴と公開情報を分析する負担を下げる可能性がある。ただし、こうした手法が日本の産業スパイ活動で実際に使われたという証拠を示しているわけではない。
問題は、人物を知ってから調べるのではなく、データから人物の候補を探せる可能性にある。
半導体を守る「鍵」は誰が持っているのか
経済安全保障で守るべき人間は、研究者や技術者だけではない。半導体製造装置の保守担当者、設備の調達担当者、生産管理システムの運用担当者、外部の情報システム事業者なども、重要な情報に関わり得る。
とりわけ情報システム部門は、企業秘密そのものを知らなくても、その情報を保管するシステムの認証やアクセス権限を管理することがある。
米国立標準技術研究所(NIST)が最小権限や職務分離を求めるのも、権限の集中や濫用を防ぐためだ。
実際、台湾では2026年、TSMCの2ナノメートル半導体技術に関する営業秘密を不正に取得した事件で、元社員らの実刑判決が確定した。報道では、人間関係を通じた情報取得や、他人の認証情報を使った社内データベースへのアクセスが明らかになっている。
この事件に位置情報が使われたという話ではない。
しかし、半導体技術を守るうえで、技術そのものだけでなく、それを扱う人間や情報システムの運用も重要であることを示している。
工場の外で売られる情報
日本政府は半導体産業の国内基盤強化に巨額の支援を行っている。TSMCの熊本進出も、単なる一企業の投資ではない。国内の半導体供給網を強化し、経済安全保障にも資するものとして位置づけられている。
ところが、工場や情報システムを厳重に守っても、その周辺で働く人々の行動情報は、企業の管理が及ばないところで収集され得る。
スマートフォンを工場内に持ち込まなければ解決するわけでもない。通勤、出張、休日の行動履歴は、施設の外でも蓄積されるからだ。
もちろん、企業が従業員の私生活を監視すべきだという話ではない。むしろ問われるのは、企業にも本人にも十分に把握できない商業データの流通である。
経済安全保障は個人の位置情報を守れるか
日本にも制度はある。
経済安全保障推進法は、基幹インフラの重要設備の導入や維持管理委託を事前に審査する。重要経済安保情報保護活用法は、指定された情報を扱う人に適性評価を実施する。
個人情報保護法にも位置情報の取り扱いに適用され得る規律があり、2026年には改正法が成立した。
しかし、こうした制度が、民間の重要産業に関わる人物を商業位置情報から探索できるリスクに十分対応しているかは、別の問題である。
日経によれば、政府は2027年の通常国会に向けた経済安全保障推進法の改正で、位置情報の保護については具体的な悪用事例が限られるとして見送る方針だという。
一方、米国司法省は2025年4月、懸念国などによる米国人の大量の機微情報へのアクセスを制限する制度を施行した。
政府関連の指定区域に関する精密位置情報には数量要件を設けず、一般の精密位置情報についても米国内の1,000台を超える端末のデータを基準として、一定の国外取引を禁止・制限している。
米国の制度をそのまま日本に移植すればよいわけではない。しかし、名前が判明した重要人物だけを守るのではなく、情報の性質、量、取引相手によって規律するという考え方は参考になる。
日本でも、重要施設周辺の位置情報だけでなく、継続的な端末識別、大量取引、再識別可能性、国外移転先のリスクを組み合わせて評価すべきだ。
重要産業の従業員に不当な接触があった場合、本人が不利益を恐れず相談できる仕組みも必要だろう。
日本は半導体工場に巨額の資金を投じ、技術流出を防ぐ制度を整えている。
しかし、その技術を支える人間の行動情報が海外で売買されているとしたら、工場の門をどれほど厳重に守っても十分ではない。
経済安全保障が守るべきなのは、重要人物の秘密だけではない。重要人物を探し出すための情報そのものなのである。
■
本稿に関連する制度・医療・社会問題については、noteでも論考を公開している。








コメント