首都圏の新築マンション市場に異変が起きている。不動産経済研究所が11月19日に発表した10月の発売戸数は、前年同月比24%減の998戸だった。10月としては1973年の調査開始以来、過去最少となった。
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首都圏マンション、10月発売戸数24%減 金利懸念で秋商戦でも低調 – 日本経済新聞 https://t.co/NxvQIGWz9a— マス郎@スラブ厚330mm (@mansukitaleau) November 19, 2026
さらに深刻なのは、初月契約率が48%まで低下したことだ。好調の目安とされる70%を大きく下回り、50%割れは7年ぶりとなった。

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供給を絞っても売れない異常事態
今回の数字が不気味なのは、供給が過去最少なのに、発売された物件の半分以上が初月に契約されなかったことである。
普通なら、供給が減れば希少性が高まり、買い手の競争が激しくなる。しかし、今のマンション市場では逆の現象が起きている。
9月の発売戸数も前年同月比40%減の1142戸、契約率は50.4%だった。一時的な落ち込みとは言い切れない。
買い手は限界、売り手も値下げできない
背景には2つの事情がある。
第一に、住宅価格の高騰と金利上昇で、購入者の返済能力が限界に近づいていることだ。数千万円の住宅ローンを抱える世帯にとって、金利上昇は家計を直撃する。
第二に、建築費や人件費の高騰で、不動産会社にも値下げの余地が乏しいことだ。
首都圏の平均価格は前年同月比6%減の9308万円、東京23区では1億2937万円となった。多少値下がりしても、一般的な給与所得者には手の届かない水準である。
不動産会社は「売り急がない」戦略へ
かつてなら、売れ残りが増えれば値引き販売が進んだ。しかし、現在は事情が異なる。
資金力のある不動産会社は、無理に大量供給して値崩れを起こすより、販売戸数を絞り、高くても買える富裕層を待つ戦略を選びやすい。
需要が弱くなっても、価格が簡単には下がらない構造である。
ただし、供給減には建築費高騰による着工減少や大型物件の不足という事情もあり、すべてが販売会社の意図的な調整とは限らない。
バブル崩壊より怖い「売れないのに高い」市場
では、不動産バブルは崩壊するのだろうか。
現時点で断定するのは早い。しかし、金利上昇が続けば購入希望者が減少するだけでなく、投資目的の保有物件が売却され、中古市場から価格調整が進む可能性もある。
一方、新築市場では供給を絞ることで価格が高止まりし、取引だけが減少する状況も考えられる。
マンションが高すぎて買えない。だが、売る側も安くできない。
市場が冷え込んでいるのに価格は下がらない。この奇妙な膠着状態こそ、現在のマンション市場が抱える最大の問題なのである。







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