受取が超過する日本政府の財産所得 一般政府の純受取 国際比較

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この記事では、政府の財産所得について受取・支払の規模、バランスの国際比較をご紹介します。

1. 日本政府の財産所得

私たちの経済活動を網羅的に体系化した統計が、SNA(System of National Accounts)です。

SNAでは、付加価値の生産を起点にして、その後の財産所得の受払いを経て、再分配前の総所得である第1次所得バランスが集計されています。

このSNAのフローは、国全体だけでなく、私たち家計や企業など部門別にも集計されています。

今回は政府の財産所得に着目していきましょう。

図1 第1次所得の配分勘定 日本 一般政府
国民経済計算を基に作成

日本政府の第1次所得の配分勘定を見ると、GDPの分配のうち生産・輸入品に課される税と固定資本減耗から補助金を差し引いた形で分配面が計上されています。

そこに財産所得の受取が加えられ、支払が差し引かれて第1次所得バランスが計算されています。

図2 財産所得 日本 一般政府
国民経済計算を基に作成

日本政府の財産所得を見ると、かつては受取も支払も利子が圧倒的でしたが、バブル崩壊後はともに縮小しています。

受取側では、近年法人企業の分配所得が拡大しています。

一般政府にはGPIFも含まれますので、年金の運用に関する配当金などが財産所得として加わっている事が確認できます。

受取から支払いを差し引いた正味の純受取で見れば、マイナス水準が縮小していて、近年ではプラス化している様子がわかります。

2. 対GDP比の国際比較

政府の財産所得について、対GDP比で受取と支払いの規模・バランスを国際比較してみましょう。

図3 財産所得 対GDP比 一般政府 2024年
OECD Data Explorerを基に作成

図3が政府の財産所得について、受取、支払、純受取の対GDP比を純受取の大きい順に並べたグラフです。

上位はフィンランドなど北欧諸国、韓国、日本が並びます。これらの国では純受取がプラス化しているようです。

一方で、アメリカやイタリアは支払が非常に多く、対GDP比で3%以上になっています。

日本は比較的支払が少なく、受取が多めのため、純受取では先進国の中でも6番目と高い水準に達しています。

3. 対第1次所得バランス比の推移

続いて、政府の財産所得(純受取)について、政府の総所得である第1次所得バランスとの比率を見ていきましょう。

財産所得の寄与率として見ていただければ良いと思います。

図4 第1次所得バランスに対する財産所得(純受取)の比率 一般政府
OECD Data Explorerを基に作成

図4が政府の財産所得(純受取)の対第1次所得バランス比です。

日本は長期的に見るとマイナス水準が縮小していき、近年ではプラス化している様子がわかります。

韓国では基本的にプラスが続き、カナダやドイツ、イタリアでも日本同様にマイナス水準が縮小してきた事がわかりますね。これらの国では、日本ほどではありませんが、金利が低下してきた事でも知られています。

金利低下によって、政府の国債残高に対する利払いが縮小し、マイナス水準が縮小してきた面がありそうです。

イギリスとアメリカでは近年大きくマイナス水準が拡大しているのも印象的です。

イギリスではトラスショックにより金利が上昇した面も大きく影響しているのかもしれません。

4. 対第1次所得バランス比の国際比較

最後に、対第1次所得バランス比の国際比較を見てみましょう。

図5 第1次所得バランスに対する財産所得(純受取)の比率 一般政府 2024年
OECD Data Explorerを基に作成

図5が政府の財産所得(純受取)対第1次所得バランス比の、最新値の国際比較です。

日本はプラス4.5%で、第1次所得バランスの拡大に寄与したことになります。

一方で、アメリカはマイナス87.4%と、第1次所得バランスを大きく引き下げたようです。

5. 財産所得(純受取)の特徴

この記事では、政府の財産所得について、支払・受取の規模・バランスや、純受取の総所得への寄与率についてご紹介しました。

政府の財産所得の支払は主に国債などの負債の利払い(支払利子)となるはずですので、金利が高く、国債残高の嵩むアメリカはそれだけ利払い負担が大きいという事になりそうです。

一方で、政府の負債が問題視されがちな日本は、財産所得がプラスという状況です。

日本は金利が低い状況が続き支払が少なく、一方で投資等からの収益が多いため、結果的に政府の収益となってきたことになります。

日本の政府は、ストック面で見ても、近年負債のうち債務証券(≒国債)の残高が縮小し、金融資産が増え、正味の金融資産・負債差額のマイナス水準が急激に縮小しています。

今後金利が上昇していく事が予想されますので、どのような推移となっていくのか大変興味深いところですね。

皆さんはどのように考えますか?

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編集部より:この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ:日本の経済統計と転換点」をご覧ください。

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