横浜市の原沢敦美市長の新居をめぐり、税金の使い方が議論を呼んでいる。
就任後、市が借り上げた民間の賃貸住宅に入居した原沢市長。家賃などは月額42万8000円で、そのうち約37万6000円を市が負担し、市長本人の負担は約5万2000円にとどまる。さらに、約168万円の初期費用も公費で賄われている。

原沢あつみ氏HPより
物価高に苦しむ横浜市民からすれば、家賃の約9割を税金で負担してもらえるとは、なんともうらやましい話である。
しかし、事情はそう単純ではないようだ。
実は年間2350万円の経費削減?
従来の横浜市長公舎は築100年近い建物で、年間の維持管理費は約2800万円に上る。原沢市長はこの公舎を廃止し、民間活力を導入して市民が利用できる施設に転換する方針を示している。
従来の公舎と借り上げ住宅の年間公費負担を単純に比較すると、以下のようになる。
- 従来の市長公舎:約2800万円
- 借り上げ住宅:約451万円
- 年間の差額:約2350万円
初期費用168万円を加えても、借り上げ住宅のほうがはるかに安い。むしろ、これまで年間2800万円もの維持管理費をかけて市長公舎を保有してきたことのほうが問われるべきかもしれない。
そもそも市長に住宅補助は必要なのか
一方で、公舎より安上がりだからといって、月37万円余りの公費負担が正当化されるわけではない。
災害時の対応や警備など、市長という職務の特殊性はあるにせよ、なぜ月額42万円を超える住宅が必要なのか。物件の選定基準や公費負担の妥当性については説明が求められる。
また、旧公舎の維持管理費が残れば、市民にとっては二重負担となる。年間2350万円の経費削減も、現段階では単純比較による試算にすぎない。
問われる行政改革の中身
高度経済成長期以前から続いてきた首長の公舎制度を、時代に合わせて見直すことには意義がある。
しかし、公舎を廃止しても、手厚い待遇が残るのであれば、行政改革としては中途半端だろう。
月42万円という家賃のインパクトは大きいが、税金の使い道を検証するには、従来の制度にかかっていた費用も含めて考える必要がある。
市長の引っ越しが本当の行政改革になるのか、それとも単なる住み替えに終わるのか。横浜市には今後の費用負担を明らかにしてもらいたいところだ。







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