人口が減るのに、役所は増える。日本の政治は一体何を考えているのだろうか。
自民党の人口戦略本部(本部長・下村博文元政調会長)は11月20日、党本部で会合を開き、政府が年内に予定する人口総合戦略の策定に向けた提言について議論した。人口減少対策の司令塔となる新たな行政組織の創設を政府に提言するという。
もういい加減にしてほしい。
どれだけ省庁を新設したら気が済むのか。21年デジタル庁、23年こども家庭庁、26年防災庁。
数年おきに新設する一方、成果はおざなりです。デジタル赤字は収まらず、少子化も改善されず。そこへ人口戦略庁まで。
こんな政治を続けたら、国民の負担は「青天井」です。— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) November 21, 2026
【参照リンク】人口減少で「戦略庁」創設 自民、政府へ来月提言
しかし、人口減少に対応するために、行政組織をさらに拡大するという発想には疑問を抱かざるを得ない。
「司令塔」をつくれば問題は解決するのか
近年、日本では社会問題が深刻化するたびに、新たな省庁を設置する動きが目立つ。
- 2021年9月:デジタル庁
- 2023年4月:こども家庭庁
- 2026年11月:防災庁
- 今回の構想:人口戦略庁
防災庁に至っては、11月2日に発足したばかりである。それからわずか3週間足らずで、また新たな省庁の創設構想が浮上した。
いずれも省庁横断的な政策を推進する「司令塔」という触れ込みだ。しかし、司令塔ばかり増やして、日本の行政は本当に効率的になるのだろうか。
組織の新設と政策の成果は別問題
デジタル庁が発足して5年が経過したが、日本のデジタル赤字は依然として課題となっている。
こども家庭庁が発足してからも少子化は止まらず、2025年の日本人の出生数は約67万人にまで落ち込んだ。
もちろん、これらの問題の責任をすべて新設された省庁に帰すことはできない。しかし、組織の新設そのものが政策の成果ではない。
既存の政策や行政組織の問題点を十分に検証しないまま、次々と新しい組織をつくることには疑問が残る。
人口が減るのに行政は肥大化する
そもそも政府は2025年11月に、人口減少対策を総合的に推進するための「人口戦略本部」を内閣に設置している。
その機能を強化するだけではなぜ不十分なのか。こども家庭庁や厚生労働省、内閣府との役割分担はどうするのか。
新たな省庁を設置するのであれば、既存組織の統廃合や行政コストの削減もセットで議論すべきだ。
看板を掛け替えるだけで済むわけではない。組織を維持するための人件費や管理費が発生し、省庁間の調整業務がかえって増える可能性もある。
必要なのは新しい役所ではなく行政改革だ
人口減少社会において本来求められるのは、少ない人員と財源でも機能する行政への転換である。
現役世代の社会保険料負担を軽減し、可処分所得を増やすことや、人口規模に見合った社会保障制度や行政サービスを再構築することの方が重要ではないか。
国民には人口減少に伴う負担増を求めながら、政府は次々と新しい組織をつくる。これでは国民負担は青天井になりかねない。
人口戦略庁をつくる前に、政府自身が人口減少社会に適応すべきだろう。
人口が減っても役所だけは増え続ける。それが日本の人口戦略だというのなら、あまりにも皮肉である。

自民党HPより







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