資本主義の本質を鞘取りに求めるブローデルの思想は、明らかにマルクスの剰余価値の概念を継承するものです。『資本論』の分析対象が資本主義ではなく市民社会だという話は、私の学生時代に盛り上がったのですが、そこでは逆に不等価交換としての資本主義（資本家的生産様式）が軽視されがちでした。
『資本論』の主要なテーマは、市民社会そのものではなく、ほんらい自由・平等な市民社会からなぜ不平等な資本主義（資本家的生産様式）が立ち上がってくるのか、という問題です。こう書くとネガティブに見えますが、これはすべての利潤が消滅する市場の中でいかにして付加価値を生み出すか、というイノベーションの問題でもあります。
マルクスはこれを「貨幣の資本への転化」として説明しました。そのコアにある論理は、労働力の商品化です。資本家は労働力の価値に等しい賃金を労働者に払って、その労働の生産物を売る。したがって労働によって創造される価値から賃金を引いた剰余価値が資本家のものになる、というわけです。しかしこの論理は、よく考えるとトートロジーです。なぜ労働の価値が労働力の価値（賃金）をつねに上回るのか、もし下回ったらどうなるのか、といったことについてマルクスはまったく説明していない。
この論理を厳密に「純化」したのが宇野弘蔵で、彼は剰余価値は流通過程で生まれるのであって、生産過程から導くことはできないと論じました。彼によれば、商人資本の時代には地理的な距離が利潤の源泉ですが、その利潤は通商が発達すると失われる。産業資本主義のすぐれた点は、資本蓄積によってつねに労働生産物の価値を高めて利潤を生み出すしくみを内蔵していることです。しかし資本家は労働者を生産することができず、所有もできない。宇野は、このような「労働力商品化の無理」が資本主義の致命的な矛盾だとしました。
私は、資本主義の矛盾はもっと根本的なものだと思います。それは等価交換を原理とする市場と不等価交換を原理とする資本主義の矛盾です。資本家は必ず競争によって等価交換に引き戻されるので、つねに非市場的な「外部」を作り出し、搾取しなければ生き延びることができない。これは「従属理論」によって理論化され、ウォーラーステインに継承されて、歴史学ではかなり有力な考え方です。いうまでもなく、ウォーラーステインはブローデルの弟子です。
今回の金融危機が「100年に1度」だとすれば、こういう歴史的な視野から考えることも意味があるでしょう。投資銀行の売る派生証券は、本来は市場のゆがみの鞘をとってもうけるものでしたが、そういうゆがみは市場が拡大するとなくなります。そこで顧客をだましてもうけるために作られたのがCDOなどの仕組み債でした。ここでは利潤の源泉は、投資銀行と顧客の情報の非対称性です。顧客はCDOの複雑な構造は知らないが、AAAという格付けだけを信用して買ったわけです。
安冨さんもいうように、市場には必ず「ハブ」となる商人や金貸しなどの仲介者が必要で、彼らは情報の非対称性による独占を利用してもうけられる立場にいます。しかし競争があるかぎり、こうした情報独占もいずれ崩れる。今回はそれが全世界で一挙に崩れたために大混乱になっているわけです。金融資本の生み出す利鞘はまったく紙の上の差異なので、生まれるのも消えるのも一瞬です。それによって巨万の富を得ることができたのがおかしいのです。
ただ、これで「金融資本主義は終わった」などと断じるのは早計で、特に日本には金融資本主義もろくにできていないので、まだ大きな鞘があります。むしろ単なる鞘取りとしての金融資本主義は終わり、イノベーションを実現するベンチャーキャピタルや資本効率を高める（本来の意味の）投資銀行の役割がもう一度、見直されるような気がします。
市場が同化のメカニズムだとすれば、資本主義は差異化のメカニズムであり、経済のエンジンは後者です。前者だけを分析対象とし、資本蓄積まで均衡モデルで記述するDSGEなどのマクロ経済学は、今回の危機で大きな見直しを迫られています。持続的に不均衡を作り出すイノベーションのメカニズムを考える、新しい経済理論が必要でしょう。それが新古典派のような様式美を備えることは望めないとしても。
