西松建設の事件で小沢一郎氏の公設秘書が起訴されましたが、小沢氏は続投を表明しました。といっても、本人は記者会見で「続投する」と明言せず、記者団から「続投ということでいいのか」と質問されても言葉を濁す、奇妙な会見でした。「当面は」とか「国民が決めること」といった逃げ道が用意され、断固たる決意は感じられません。
政治資金規正法の問題としては、虚偽記載の事実関係ははっきりしています。秘書も「西松からの献金と認識していた」と供述しているようなので、有罪になる確率は高いでしょう。「国策捜査」だという批判には、根拠がない。これだけ証拠がそろっていれば、起訴しないほうがおかしい。むしろ問題は、なぜこれまで立件しなかったのかということです。日歯連事件で自民党事務局長の起訴を見送った判断と比べると、ダブルスタンダードの感は否めない。
この程度の政治資金規正法違反は、政治家にとってはスピード違反みたいなものです。私の隣の家も「政治団体」の事務所になっていました。しかし検察がこの程度の犯罪にこれだけのエネルギーを注ぐのは、本筋である贈収賄の立件がきわめて困難だからです。こういう状況を作り出したのは、贈収賄のハードルを高くした自民党の責任です。民主党はそれを追及し、検察が政治腐敗を追及できる法改正と、要員の増強を求めるべきです。
しかし小沢氏が代表にとどまる限り、民主党がそんな主張をしても失笑を買うだけでしょう。彼は会見で「代表の地位にはこだわらない。政権交代を実現することが私の最大の夢だ」と繰り返していました。だとすれば、自分が代表の座にとどまることが政権交代の障害になることがはっきりした段階で辞任することが、論理的な結論でしょう。ゴタゴタが長引くと、贈収賄がらみの噂が出てきて、傷が深まるばかりです。
民主党が政権を取る可能性が視野に入ってきた今は、それがいかに実質的な政権交代となるかが重要です。民主党が衆議院で単独過半数を取るぐらいでないと、霞ヶ関の抵抗を排して改革を進めることはできない。真の政権交代を実現し、明治以来の「官治国家」を変えるためにも、小沢氏はここでいったん身を引き、実質的な影響力を温存したほうがいいと思います。
