国債の負担－－池尾和人

野口悠紀雄先生の「超」整理日記#466（『週刊ダイヤモンド』６／１３）を読んで、少し気にかかったので、国債の負担に関して整理しておきたい。

確かに、リカードの等価定理が成り立つような状況を想定すれば、財源を直接税金に求めようが、国債で調達しようが無差別であり（これは一種のＭＭ定理と同じなので）、何に使うか（支出の内訳）だけが問題だということになる。こうした趣旨なら、疑義は全くなく、正論だと考える。

しかし、リカードの等価定理が成り立つかどうかには、内国債か外国債かの区別は無関係である。他方、内国債の場合には負担が生じないとするラーナー流の議論は、世代会計（generation accounting）の観点からは、きわめてミスリーディングである。

いまごく簡単な世代重複モデルを考えることにし、第１世代は第１期と第２期の２期間だけを生き、第２世代は第２期と第３期の２期間だけを生きるとしよう。そして、各世代はその世代が生きる最初の期にのみ収入があるとし、第１世代の第１期における収入をＹ１、第２世代の第２期における収入をＹ２であるとしよう。金利はゼロだと考える。また、論点と関係しないその他の貯蓄行動等は無視する。

ここで、第１期に第１世代が受益を受ける政府支出がＧだけ行われるが、それを（１）第１期に第１世代に対する課税でまかなった場合と、（２）第１期に国債の発行を行い、その償還のための増税を第３期に行うという場合を比較して考えてみよう。

（１）の場合には、第１世代の生涯可処分所得はＹ１－Ｇになる。第２世代の生涯可処分所得にはなんの影響もなく、Ｙ２のままである。

（２）の場合には、国債購入という「貯蓄」を行った後に第１世代が使える所得は、やはりＹ１－Ｇであるが、加えて国債という資産が手元に保有されていることになる。そして、（２－Ａ）第２期を迎えたとき、第１世代が保有している国債を遺産として（無償で）第２世代に継承させたとすると、第２世代の遺産を加えた収入はＹ２＋Ｇになるが、第３期になるとＧだけの税金を支払わなければならないから、Ｙ２＋Ｇ－Ｇ＝Ｙ２で、結局、生涯可処分所得はＹ２となる。すなわち、国債の負担は生じない。

しかし、（２－Ｂ）第２期において第１世代が保有している国債を売却（このモデルでは、買い手は第２世代しかいない）して消費にあてたとすると、第１世代の生涯可処分所得は（第１期に貯蓄した分を第２期において取り崩しただけということになって）Ｙ１になる。ところが、第２世代の生涯可処分所得は（保有する国債はその償還のための増税と相殺されるので）Ｙ２－Ｇになる。要するに、国債発行を通じて第２世代（将来世代）から第１世代（現行世代）への所得移転が生じる。この意味で、国債の負担は将来世代に転嫁される（第１世代と第２世代の合計所得には変化はないが、再分配が生じる）。

以上の簡単な例から確認できることは、世代間で国債がどのような形で受け渡しされていくかによって、国債の負担が生じるか否かが変わるということである。（将来世代にとって）国債の負担が生じないといえるためには、国債相当額の資産が無償で次の世代に継承されていかなければならない。この条件が成立しなければ、国債は現行世代が将来世代から所得を奪う手段となる。

最初は、内国債として発行されたとしても、金融市場がオープンな現在においては、それを後に外国人に売却することはいつでも可能である。上の（２－Ｂ）では第２世代が買うとしたが、第１世代は外国人に売却すると考えてもよい。このとき第２世代は、国債購入の支出をしなくてすむが、それゆえ国債も保有していないので、増税分だけ生涯可処分所得が減ることになって、やはりＹ２－Ｇとなる。

リカードの等価定理が成立するためには、国債の償還のための増税が第２期に第１世代に対して行われるか、第１世代が子孫（第２世代）のことを配慮して国債の償還に必要な額の資産をタダで譲り渡すことが条件になる。果たして、これらのいずれかの条件が現代日本で成り立つのであろうか？