現在の日本社会の混迷には多種多様な要因が絡み合っていると思いますが、その一つとして、想像を絶するまでの放漫さを露呈した「年金記録問題」があると思います。これによって、ただでさえ多くの問題を抱えていた国民年金制度は完全に国民の信頼を失い、結果として、老後の生活に対する不安が消費を更に萎縮させるという悪循環をもたらせています。前回の参議院選挙で与野党の逆転が起こったのも、ちょうどその時期にこの問題が発覚したことが大きな一因となっていると見る人も多いようです。
ところで、この問題を引き起こした最大の責任者は誰なのでしょうか？
2007年10月31日、総務省に設置された年金記録問題検証委員会の報告書では、先ずは「厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢」に問題があったとし、具体的に下記三点を「問題発生の主因」として列挙しました。
1. 厚生労働省及び社会保険庁に、組織全体としての使命感と責任感が欠如していたこと
2. 年金制度改正・記録管理方式の変更等の際に、「年金記録の正確性を確保すること」の重要性が認識されなかったこと
3. 更に、社会保険庁は、「裁定時主義」という安易な考えの下に業務を継続したこと
しかし、その一方でこの報告書は、社会保険庁職員の多数派組合である「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）に対しても、「オンライン化反対闘争等を通じて業務の合理化に反対し、自分たちの待遇改善を目指すことに偏りすぎた運動を展開したことにより、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」と糾弾しました。現実に、自治労国費協議会と社会保険庁は、「コンピュータ入力の文字数は一日平均5000字まで」「端末の連続操作時間は45分以内」「45分働いたら15分休憩」「ノルマを課してはならない」などの内容を含む「覚書」や「確認事項」をいくつも結んでいます。
さすがにこのような驚天動地の条件が記せられている「覚書」については、自治労本部と全国社保労組も、「1979年に交わされたもので、当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代だった。2005年1月までには、全てが破棄されている」と反論していますが、1979年といえば、CSKの創始者である大川功さんがキーパンチャーの派遣業を始めた1968年から10年間もたった後のことですし、たとえ当初はある程度の懸念があったとしても、このような非常識な労働条件が、誰にも問題視されることなく25年以上も放置されていたこと自体が言語道断とも言えます。（常に競争にさらされている民間企業ではこんなことは起こりえません。）
さて、ここで注目すべきは、産経新聞と読売新聞の２紙が2007年6月16日付の紙面でこのことに関連して労組を批判する記事を掲載したことです。産経新聞は、「社会保険庁は数十人の幹部と1万数千人の職員で構成されており、数年で本省に転出する幹部と違い、社保庁に勤務し続ける一般職員をまとめる役割を果たしていた労組の職場での影響力は大きかった。労使のなれ合いと職員の怠慢が年金記録問題の根本原因である」とし、読売新聞は、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ」としました。
責任者追及の過程では「当時の厚生大臣は誰だったか」などという議論ばかりがかしましく、「自分達だけが批判の矢面に立たされているのはおかしい」と政府自民党が苛立ったのは理解できますし、一部のマスコミがそのような苛立ちに共感して、（或いは参院選を控えて危機感を募らせていた政府自民党に迎合して、）こういう記事を書いたのであろうということも容易に推測できます。しかし、私は、2紙の指摘は共に正しいし、「年金問題にはこういう側面もあったのだ」ということを国民に訴えたことについては評価します。(尤も、このような記事は、結局建設的な結果をもたらすことは何も出来ず、基本的に労組側にたっていると見做されていた民主党の勢いに水をさすことも出来ませんでした。)
私が2年前のこの出来事を、わざわざ今の時点で持ち出したのは、二つの理由によります。一つは、北村さんの投稿をはじめとして、日本の大新聞に対する厳しい批判がアゴラの上で今展開されているので、この時の2紙の姿勢を皆さんがどう評価されるかに興味があったこと。そして、今一つは、次第に次期政権の可能性が現実味を帯びてきている民主党が、「政府機関の労使関係」について、とりわけ「合理化に反対する労組」について、どのような基本姿勢で臨むであろうかにつき、私自身が若干の危惧を感じていることです。
とにかく、今回の年金記録問題のような馬鹿々々しいことは、絶対に二度と起こってはならないことです。しかしながら、それを保証できるような「体制の抜本的な改革」は、果たしてその後実現出来ているのでしょうか？ 郵政の再国有化を推し進めようとしているかのように見える民主党は、「かつての自治労と社保庁のような馴れ合い関係」を容認する方向に動くのではないでしょうか？ そして、「後からあれこれ言ってみた」以外には結局は何も出来なかったマスコミは、今後は「問題を事前に把握して、世論を喚起して事態を正常化する」ことに貢献出来るような力を、次第に発揮出来るようになるのでしょうか？
私の心の中には、不安ばかりが蓄積されていきます。
松本徹三
コメント
私が日本のオールドメディアを信用できないのは、ただひとつ、ダブルスタンダードという点です。岡田様も以前のブログで書かれていましたが、他業種の疑惑については、被疑者段階で実名報道し、本人、家族は自殺や、うつ病に追い込まれてしまうほど。それなのに、同業者の犯罪に関しては、徹底的に隠蔽しようとします。
待遇面でも、公務員の悪平等は糾弾すべきでしょうが、民放テレビ局など、２０代で年収１０００万を越え、外車を乗り回すような時代が長く続きました。離職率は１～２％で生涯賃金が名目上だけで６億を越えるような（他に交際費やキックバックもありました。）他業種では考えられないような特権階級が、果たして薄給の公僕を非難できるのでしょうか。実際、周囲の友人、親戚でみると、民放は同年齢のキャリアの三倍の給与です。新聞社はテレビとはまた違うでしょうが。特に犯罪報道については、こんなことが許されていいのかと思いますよ。以下のものは、どなたが書かれているか知りませんが事実と思います。
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51013334.html
すみません。追加です。かといって社会保険庁など自治労、連合の度をすぎた、雇用保護や、さぼりを擁護するつもりは、ありません。松本様の意見には基本的には同意です。
ただ、公務員についても霞ヶ関の、薄給、激務の実態も報道するべきですし、記者クラブ所属メディアの厚遇も伝えないと、結局はオールドメディアが何を言っても信用できないということです。
年金問題については私も概ね松本さんと同様の見解です。
大新聞社、マスコミに批判的な人間の1人として、「この時の2紙の姿勢を皆さんがどう評価されるか」という問いかけに答えますと言いたい所ですが、この問いには答えられません。
まず、「この時」が年金問題の一連の報道を指すのか、記事を掲載した日のことを指すのか判断がつきません。同様に数ある記事の中の極一部のさらに一節だけを取り上げて会社としての姿勢を評価するのも無茶なことです。しかも読売新聞の記事は他者の批判を紹介しているだけで自身は批判していません。文の結びからして「だが」「しかし」といった逆接の接続詞が続いてもおかしくありません。
ここで言えるのは、産経新聞の記事の一節だけは評価できるということだけです。
評価や信頼は積み上げていくものなので瞬時の一記事を取り上げて議論しても、意味はないと思いますよ。
おそらく文章量や読みやすさを考慮して、一部だけを引用したのでしょう。ですが、全体のうちの極一部だけを大きく取り上げて全体を評価させようとするのは、マスコミがよく使う（年金問題でも使用した）印象操作の手法ですよ。
『資本主義と自由』 でミルトン・フリードマンは国営年金制度を批判しています。
>年金業務があまりに専門的で、運営も専門家にほぼ一任されているため、社会保障庁のような政府機関を議会がきちんと監督するのはまずもって不可能になっている。こうした省庁が何か提案をすれば議会は鵜呑みにするしかなく、政治によるチェックは働かない。(中略)
>それでは結論を言おう。年金事業の国有化は、自由主義の原則からはもちろん、福祉国家論者の立場からしても、とうてい認められない。政府は市場よりうまくサービスを提供できると福祉国家論者が考えるなら、政府に民間と競争させて年金商品を販売させるべきだ。まちがっていれば、民間の参入を許す方が国の福祉は向上することになる。私がこれまでにみた限りでは、年金事業の国有化論を唱えているのは、教条的な社会主義者でなければ、中央集権の信奉者である。
フリードマンが指摘した国営の問題が日本では顕著に表れていることを考えると、年金の民営化は成功するのかという議論はあるにしても、簡単には否定できない話だと思います。
その馴れ合いを助長してきたのは事なかれ主義の官僚たちと、それに無批判に乗っかっていた自民党政府であったことは忘却のかなたですか？
民主党は高級官僚たちの性根を叩きなおすと言っているのですから、お手並み拝見といきましょうよ。自治労の横暴があれば、そのときは省庁に入るという民主党議員の見せ所となります。
長年の労使の馴れ合いで正社員の雇用が守られてきました。そのしわ寄せが非正規社員に行きました。それは公務員も同様です。社会保険事務所の窓口で苦情、怒りの矢面に立っているのは非正規職員だそうです。連合もしょせん正規社員の組合の集まりなので非正規社員のために本気で行動することはないでしょうし。
社保庁での数千万件の大量の不完全なデータは、社保庁職員がマジメに仕事をしてなかったからで、おっしゃるとおりと思います。
上層部や政府の監督責任といわれる方もいるとは思いますが、監督される気のない人間は、監督できるものではありません。
文末の労組依存体質である民主党についてもおっしゃるとおりと思います。また、マスコミは、大騒ぎして視聴率が上がれば、新聞が売れればそれでよいだけで、事の本質とか正確さを報道する気はサラサラなくて、良識とか常識を期待するのは元々無理なのだと思います。
サンケイや読売はまだマシなほうです。系列といわれるテレビのほうはダメですが。
官僚や役人（公務人）の職務怠慢は、「学んだこと」－ 高学歴入庁の インセンティブではないのですか？
大手メヂア企業、家電･自動車製造企業は言うまでもなく、新興ＩＴベンチャーでさえ、１０年そこそこ持った会社なら、「正社員」はそう思っていますよ。
「大企業病」ということです。
「郵政」は国有化（公社）して、従業員を非正規にすればよろしいと思いますが？
そもそも、「皆保険」で、最低保障をするなら、『住民票』に基づいて支給すれば良いのであって、「国民背番号」や「納税記録情報」を拒否したのは誰です？