今回の総選挙ではバラマキ方法の優劣に注目が集まっているようです。その一方で財源が明確でないという批判があります。そして、過去に積み上がった巨額の政府債務の返済問題は争点にもなっていません。
IMFの見通しによると日本の政府債務残高のGDP比は07年の188%から14年には239%に増加するとされています(8月31日の日経)。驚いたことに、これは終戦直後の混乱期に匹敵するレベルだそうです。この後、超インフレとなり国民の金融資産のほとんどが踏み倒されてしまったことは周知の通りです。インフレは借金の棒引きです。
むろん同様なことが起きるとは限りませんが、今の借金状況は先進国の中では最悪とされ、この先、楽観できそうにありません。8月1日の朝日の政権公約に関する解説は「何よりも800兆円にまで膨らんだ国や地方の借金をどう返していくのか。その道筋は自民、民主両党の政権公約にはうかがえない」と、大変まともなことを述べています。
今回の不況を受けて、2011年とされてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化の目標年次が簡単に撤回され、2020年代初めと大きく後退する見込みとなりました。メディアがこれを大きく報道することはなく、この問題に対する無関心、危機感のなさを示しています。
政府債務は2020年代初めまで、つまり今後9年から14年間程度は増加していくという予定ですが、これに危機感をもつ人は少数のようです。債務問題は数年前から何度も指摘され、改めて言う必要はないのですが、問題はその重要性が国民に認識されず、政党の政権公約にも載らないことです。
破局はたいてい一気に訪れます。不連続な破壊的変化(カタストロフィ)は直前までわからないことが多いものです。リーマンショックがよい例です。政府債務がこのまま増加すれば国債の消化難、金利の上昇、円の下落、インフレなどが起こり、どのような危機や混乱が生じるのか、わかりませんが、負担を将来世代に押しつけることは多分確かでしょう。少子化が進めば１人当たりの負担はさらに大きなものになります。
嫌なことから目を背け、目先のことばかりにとらわれる政権選択は問題を先送りするだけでなく、さらに深刻な借金地獄を招くことになります。借金と利子を借金で払うことになり、債務は雪だるま式に増えて、いずれ限界点に達する思われます。09年度一般会計では国債が税収を上回るとされており、限界が遠くないことを示しています。少なくとも選挙の争点のひとつにすべき重大な問題ではないでしょうか。
では、バラマキの方法を重視した有権者の投票行動によって、長期的視点を欠いた政党が政権を獲得し、数年後に財政危機を招いた場合、責任を負うべきは政権政党と、彼らを選択した有権者なのでしょうか。
図式的になりますが、投票する有権者は全体としてひとつの巨大な入出力装置(関数)と見ることができます。入力(独立変数)は情報であり、出力(従属変数)は投票結果です(*1)。そしてその入力情報のほとんどを管理しているのがマスコミです。有権者個々の性質は様々ですが、集合体としては平均的なものになり、賢明でもなく、また愚かでもない性質だと考えてよいでしょう。
マスコミは入力情報をほぼ独占しているわけですが、もし国の借金の現状や将来の借金地獄の恐ろしさを徹底的に知らせば、国民は危機感をもち、政党は借金処理の道筋を示さざるを得なくなります。そして投票行動は変わることでしょう。それには吉兆事件でやったように、一面トップの報道を数日間にわたり続ければよいだけのことです。もっともマスコミ自身が政府債務の問題を正しく認識できる能力を持つことが前提となりますが。
国民の政治的成熟度とか民度とか言われますが、それはマスコミの成熟度や見識に支配されると考えてもよいと思います。逆に読者･視聴者に迎合する場合は相手に合わせる必要がありますから、マスコミは読者･視聴者の影響を受けます。視聴率などを優先するために、迎合が度を超すとマスコミ自らがホピュリズムに染まります。両者は影響しあっているので、一方的な関係ではありません。しかしどちらかというと有権者は受動的な立場だと思われます。
マスコミは第４権力と呼ばれています。不祥事を起こした政治家や企業を集中報道によって引きずりおろすという直接の権力行使もありますが、選挙を支配することによって間接的に権力を行使していると考えられます。この場合は、第４権力というよりもマスコミ主権と言うのがふさわしいかもしれません。ただ、この権力の困ったところは責任の所在がはっきりしないことです。
(*1) y=f(x)とすれば yは投票結果、xは情報、fは両者の関係を決める関数となります。
コメント
よくぞ書いてくださいました。総選挙の論点は「政治とマスメディアの距離」でなくてはならないのでしょうか。
マスコミは第四権力どころか、とっくの昔に第一権力でしょう。週末、岩瀬達哉氏の「新聞が面白くない理由」を電車で読みましたが、理不尽さに身体が震えてくるほどでした。１０年前の本です。池田さんの「電波利権」より前の本ですがマスメディアの体質が手にとるようにわかります。記者クラブの諸費用が全て公金でまかなわれ、役所からも、企業からも、マスコミは接待される立場であり、少しでもメディアに不利になるような政策がとられそうになると、あらゆる権謀術数で阻止する。天下り先での待遇も公的機関より数段上である、と。
政治家も財界人も公取委も手をつけられないまま、メディアの論調におもねながら政策がとられてきて、財政も教育も文化も、もはや後戻りできないところまで来ているように思えます。
民主党政権になっても、今以上に大手メディアの利権が増すような気がいたします。どうしたら、この流れを変えられるのでしょうか。ネット世論の中でも「官僚主権を改めろ。」と言っている時点で、メディアに操作されているのではないですか。実際に身近に官僚の生活を知っていて、言われているとはとても思えません。
全くその通りで、何故マスコミがもっとこの点（財源問題と将来の地獄絵）に突っ込みをいれて、「バラまき公約」に走る両党を厳しく牽制しなかったのか、理解に苦しみます。選挙を目の前にして、自民、民主両党が「厳しいこと」を言えないのはよく理解できますが、「厳しいこと」を言っても失うものがないどころか、「やはり良識あるマスコミの存在は必要」として評価されるチャンスがあったにも拘らず、このチャンスを失おうとしているマスコミには、全く失望しています。今からでも遅くないですから、徹底的な追求をしてほしいものです。
政府や地方自治体の莫大な借金の貸し手のほとんどはつまるところ日本国民なわけだから(古今東西無いこと？）、政府のデフォルトで日本国民や国内の金融機関や年金などの資産の多くが消えてしまうということになる。一方、デフォルトを避けるための増税や福祉カットはその貸し手である日本国民をも苦しめる。政府の（国のではない）借金を減らせばいいという単純化もミスリードを招く。
ご意見、ありがとうございます。
アンチ巨人、アンチナベツネ様
おっしゃるように影響力では第一権力と言ってもよいと思います。しかし他の権力と違って、中心がなく、いわば烏合の衆のようなもので、権力という意識や責任感が希薄なようです。
「新聞が面白くない理由」、面白そうですね。読んでなかったので今注文しました。
松本様
すべての大手マスコミがそろって「財源問題と将来の地獄絵に突っ込み」をいれなかったことに、より深刻な問題の存在を感じます。横並びする必要などはありませんから、きっと認識が同じなのでしょう。
マスコミの中でも危機感をもっている人はいると思いますが、それが主流になり得ない構造的な問題があるように感じます。
現象の指摘のみでは不十分で、「構造的な理由」を指摘せねば。たとえば、記者クラブ制度もその１つ。
岡田様の意見、過去のものも含めいつも興味深く拝見しております。犯罪、刑罰論なども、なるほどと思います。マスコミの体質に関して、選挙と同日の日テレ、２４時間テレビについての知人の秀逸なブログがありますので是非ご覧ください。
http://plaza.rakuten.co.jp/mikawannko/diary/200908030002/
個人としても渡辺恒雄や氏家斉一郎、成田豊などマスコミトップは首相より権力、財力があるのでは。今回、党首討論のノーカット無編集放映を全てのテレビ局が断って、そのことを報道しないというのも、本当にひどい話です。
ところで「アゴラ」コメントに他ブログを貼るのは、ルール違反なのですか。もしそうであれば、以後はしないようにいたしますが、ご教示くださいませ。