新聞の没落はジャーナリストのチャンス - 池田信夫

毎日新聞が共同通信の配信を受けるというニュースは、業界以外の人にはほとんど何のことかわからないでしょうが、意外に重要なニュースです。そもそも今まで毎日新聞が通信社の配信を受けていなかったというのが奇妙です。共同通信社は本来、新聞・放送各社にニュースを配信するためにつくられた社団法人だからです。


海外の新聞は、官庁や警察などの発表ものは通信社がカバーし、その配信記事を見て独自に取材しますが、日本の新聞社は記者がクラブに1日中べったりいて通信社の役割をかねているので、全国紙は共同通信を脱退してしまいました。今回の毎日の決定は、日本の新聞が金食い虫の記者クラブや地方支局を整理し、コア部門に「選択と集中」して経営を効率化する第一歩でしょう。

欧米では一足先に新聞社の経営破綻が相次ぎ、アメリカでは公的資金による救済も検討されています。日本の新聞がまだそれほど深刻な状況になっていないのは、宅配制度によって固定客を維持し、ネット配信を制限するなどのカルテルの効果でしょう。それを公取委が指摘すると、特殊指定のときのように、政治家まで動員してカルテルを守ってきました。しかしこのようなカルテルは、長期的には業界を衰退させるだけです。その影響は、毎日や産経あるいは地方紙のような弱い部分から出始めました。

あらゆる情報がデジタル化される時代には、その価格が限界費用=ゼロに近づくことは避けられません。マイクロソフトとルパート・マードックがやろうとしている検索エンジンの制限も、うまく行くと見る向きはほとんどない。基本的には、メディアはアクセスを集める「フロントエンド」と割り切り、集めたアクセスを広告やイベントなどの方法で収益化するしかない、というのがここ5年ほどのWeb2.0の実験の結論です。

これはメディア産業にとって、悪い話ばかりでもありません。新聞のコストの4割は販売経費であり、残りの半分以上も印刷機などのインフラや管理部門で、記者は社員の1/4程度しかいない。その半分近くも整理部などの間接部門で、記事を書く記者は1000人もおらず、そのほぼ半分が地方支局に勤務しています。ウェブベースに移行すれば、インフラのコストはゼロに近く、レイアウトに労力を費やす必要もなく、もちろん販売経費はゼロです。記者の人件費だけなら、ウェブメディアで回収できる可能性はあります。

20世紀に新聞やテレビなどの大衆メディアが成立したのは、電波や輪転機などのインフラが稀少で、その独占によって利潤を上げることができたからです。しかしインターネットによってインフラの稀少性がほとんどなくなった現在、独占利潤が崩れることは避けられない。それにしがみついて利権を守ろうとすることは、最終的にはかえって破局的な結果をまねくでしょう。

しかしメディアのコアである取材・編集機能の価値は、むしろ高まるでしょう。特に日本では、ブログやSNSなどの個人メディアに読むべきものがほとんどないので、大組織に囲い込まれていた記者が個人ベースで情報発信すれば、ビジネスとしてやっていける可能性もあります。世界各国でも、沈んでゆく在来メディアを脱出したジャーナリストが、個人メディアを立ち上げるケースが増えています。

アゴラもBLOGOSも、そういう質の高い個人メディアを支援するプラットフォームを作ろうという試みですが、コストが人件費だけなら採算に乗せることはむずかしくないし、初期投資が少ないのでリスクも小さい。新聞社には未来がないが、本当に実力のあるジャーナリストにとっては、メッセージを世界に発信できるチャンスではないでしょうか。

コメント

  1. 松本徹三 より:

    全くその通りだと思います。

    新聞、雑誌、書籍などの紙メディアの場合は、印刷・製本と流通に(特に流通に)厖大なコストがかかっており、収入が減れば、取材や著述や編集にまわせる金がその分だけ圧迫されるという「硬直した構造」になっています。

    また、新聞の場合は、記者クラブに大勢の記者が屯して同じレクチャーを聞くとか、事件が起これば同じ取材源に大勢の記者やカメラマンが押しかけるとか、およそ不効率な事を十年一日の如くやっており、独自の取材で一つの事象の背景を全く異なった角度から分析したり、その意味するところについて幅広く色々な人の意見を紹介するなどの「深堀り」が出来ていません。

    新聞社や出版社が財務的に追い詰められれば、コストを大幅に下げられるインターネットのビジネスモデルに本気で目を向け、取材や著述の質で勝負するところが出てくることを期待しています。

  2. ナベ より:

    記者クラブや雇用慣行についての報道、企業の悪いこと書かないなどの新聞社の報道のバイアスには個人的にむかついてますが、小さいころから毎日届けられてた新聞がもう来なくなるというのは少しさびしい気もします。
    しかし日本の労働組合が本来の機能を果たさず経営者との馴れ合いになっていることと同じように、今の新聞も政治や企業と馴れ合いになっている事は確か。

    >沈んでいく在来メディアを脱出
    まさにMynewsjapanの渡邉さんなんかそうでしょう。http://www.mynewsjapan.com/

  3. mkuji より:

    まぁ要するに、新聞社の全従業員の中で「記事を書く記者」は全体の1/8なので、記事を書く記者だけにすればWebベースに移行しても回していけるということなんでしょうか。
    そうなると、記事を書く記者以外の7/8の社員、輪転機などの設備、販売・宅配網は必要なくなり、売上げも1/8になるんでしょうね。
    それもやむを得ないんでしょうね。

  4. 海馬1/2 より:

     インターネットが発明される前に、イントラネットかファクス配信に「新聞」がなると思っていたが、(様は有線カラオケ+ブックリーダー)
    先に、公共電話回線がデータ用に開放されてしまったのが新聞没落に拍車をかけたようですね。

    >しかしメディアのコアである取材・編集機能の価値は、むしろ高まるでしょう。特に日本では・・・・

     「毎日新聞」 じゃ無理でしょうね。 あ、「ヘンタイニュース」ってのがありましたね、そういえばw 日曜版の「日曜くらぶ」ってのココ20年紙面が変わってないんですよルーテンワークとしか思えない(それと別に本紙内に日曜特集があるし)。