民主党の小沢幹事長の元秘書らの逮捕で、「検察の暴走だ」とか「マスコミは検察の未確認情報を無批判に垂れ流している」という批判が出ています。たしかに、今のところ明らかになった事実は政治資金報告書の不記載だけで、普通は逮捕するような容疑ではない。「裏金だ」とか「ゼネコンの献金だ」というのは、マスコミが「検察筋の話」として流している非公式情報です。こういうやり方に批判が出るのは当然ですが、捜査の実態を知っていると全面的には賛成できません。
政治家の疑惑というのはありふれたもので、マスコミへの垂れ込みも多い。私も検察に情報を提供して、捜査が行なわれたこともあります。しかしほとんどの場合、物的証拠があがっても立件は見送られてしまいます。日本の刑法では贈収賄の要件がきびしく、特に職務権限がないと金銭授受や利益誘導の証拠があっても犯罪にならないため、閣僚以外の政治家を起訴することは不可能に近いのです。今回の小沢氏の事件も、かりにゼネコンの献金が立証されても政治資金規正法違反と脱税にしか問えないでしょう。
したがって捜査の歩留まりも、100件の情報のうち1件も起訴できないベンチャー投資みたいなものなので、たまたま証拠のそろった1件についてはあらゆる情報操作を行なって厳罰を課す「一罰百戒」をねらう。現に日本の裁判では、検察に起訴されると99.9％は有罪になり、起訴までの段階で実質的に検察によって裁判が行なわれるのが実態です。
逆にいうと、巨額の賄賂を受けていたことがわかっていても、有罪にできる証拠がないと強制捜査はしない。このように捜査体制が「困難な巨悪を見逃して簡単な小悪を摘発する」構造になっている上に、贈収賄罪のハードルが高いため、微罪だが証拠のあげやすい政治資金規正法がこれほど騒がれるのです。したがって「政治資金規正法ぐらいで極悪人扱いするマスコミはおかしい」という批判は正しくない。
マスコミが検察寄りの報道になるのも、情報を提供してもらうという利害関係もありますが、このような実態を知っているからです。もし今度の事件で小沢氏の元秘書が無罪になったら、検察は政治資金規正法で政治家を摘発することに慎重になり、1/100の真実も報道できなくなってしまうから、記者も検察を応援するバイアスが働きがちです。
だから根本的な対策は、刑法の贈収賄の要件を緩和して、利益誘導の実態があれば職務権限に関係なく罪に問えるようにすることです。これについては自民党が「人権問題」を理由に反対してきましたが、職務権限を厳格に解釈するあまり、リクルート事件のように、一斉にばらまかれた未公開株のうち、たまたま事件のとき官房長官や労働事務次官だった人だけが収賄に問われる現状こそ人権問題です。
小沢氏は例外で、民主党にはよくも悪くも贈収賄の実態はほとんどないのだから、今回の事件を機に、贈収賄についての刑法改正を検討してはどうでしょうか。
コメント
池田信夫氏1/18日記事、「検察の暴走を誘発～」ですが私は今、小沢氏関連ニュースの本旨を見極めている最中です。当初のニュースですと、小沢勧善懲悪論がメデイァに蔓延していて、とても危険と感じていましたが、その反動?かどうか判りませんが、今度は検察批判論が出始めた。
その中で池田氏の「マスコミが検察筋の話として流している非公式情報です。こういうやり方に批判が出るのは当然ですが」、との指摘はリアルな物証として信頼できる情報でしよう。しかし、そのニュースソースが「～筋の話」では、それ以上発展しようがないと推察するのですが。当然のことですが、各々の当事者は確たる証拠があってしている事件、ですから本気です。
その中身を全然知らない国民は報道される範囲のことでしか判断できないのです。そうなると、どれが正しくて、どれがガセなのか判断がまったくつかない。それが情報撹乱の一つの手法であるなら、かなり高度なテクニックと考えざるを得ません。
その中で唯一、冷徹に物事を観察分析している人がいたのでメモしておきましょう。
刑事事件に対する未熟な報道 ― 小沢問題からの考察を中心に
2010年01月16日13時57分 / 提供：Nothing Ventured, Nothing Gained.
政治家を追及できないフラストレーションを検察が感じているとしたら, なぜ鳩山兄弟の偽装献金を追及しようとしなかったのか謎になります.
こっちは本人が認めているわけですから, やろうと思えばやれたはずです.
たとえ秘書のみが法的責任を負ったとしても, 法律に基づけは鳩山首相は職を辞すことになると聞いています.
実は昨年, 青山繁晴さんがニュースアンカーでこのダブルスタンダードについて検察内部の論理を説明していました.
恣意的な判断があるとのことでした.
彼は鳩山兄弟も小沢氏も両方追求すべきだとして怒りまくってました.
冷静沈着な池田さんらしくない、と思いますよ。
△元福島県知事の福島さん。兄弟が土地を買ってもらったという事件ですが、最高裁で実質無罪。「こいつは悪だ！」との妄想だけで、贈収賄でも罪の立証を超えてしまうのです。
△障害者郵便不正事件の村木元局長。部下の係長も、相手団体も、村木さんの関与を否定していますね。元々が贈収賄でもないし。つまり捜査の状況が異様になっているのです。
△小沢秘書の大久保さん。これはダミー団体という問題ですが、何度も確かめたはずなのに、団体側にダミーでないと否認されましたね。どうなってるんですかね。
△ホリエモンも贈収賄ではありません。ブログで「人をつぶすのは、何のためか」と言っています。それは原理主義だと、つまり狂気に近いと。鈴木宗男さんの例も似ています。
よく言えば「信念」で固まり、情報がほしいマスコニを引き連れ、虚実混ぜて悪玉をライトアップする。そういう組織を税金で作ってしまったわけです。それが暴れて、国会まで左右される事態なわけです。法律の条文の話ではないでしょう。彼らには法による立証は二の次なのです。
旧社保庁職員は、職務上知りえた情報をリークしたおかげで、懲戒処分を受けた上、この度めでたく分限免職となりました。
現在、検察のやっていることは同じことどころか、意図的な誤報も交えてリークしているわけですからより悪質ですよね。
西松報道の際も自供もしていないのに自供したと、ＮＨＫをはじめとした大メディアが、検察の思惑通りの誤報を垂れ流しし、訂正も謝罪もしてませんよね。
東京地検だけが、なぜ野放し状態なんでしょうか？そこのところがよくわからないんですよね・・・
取調べの可視化と天下り先の廃止をよっぽどして欲しくないんだとか、私怨や保身のために一部幹部が独走しているとの報道もされているようですが・・・。
いずれにせよ、検察ファッショ防止のために、一般市民による第三者委員会を創設して、それなりの権限を与え監視させるべきじゃないんでしょうか。
・・・でも、そうすると地検が委員たちを悪辣な手段で陥れようと謀を巡らすでしょうから、成り手がいないかもしれませんね。
刑罰を問うのが難しいから印象操作で被疑者を攻撃するのは罪刑法定主義に反するとこちら↓で指摘されています。
それとも罪刑法定主義に優先する価値観を語られているのでしょうか。
小沢問題に関する考察 － 検察の捜査方法への疑問
http://esquire.air-nifty.com/blog/2010/01/post-a55d.html
「有罪にできる証拠がないと強制捜査はしない」というのも危険な思い込みです。もちろんそういう側面もあるでしょうが、それがすべてじゃないでしょう。
特捜の捜査の危うさは各所で指摘されている通りです。
福島県の佐藤栄佐久知事の事件では検察の主張は控訴審でことごとく否定されましたよ。不思議なことに判決は有罪でしたが。
検察のリーク以外に分かり得ない情報をマスコミが垂れ流しながら、読売の社説は情報源は言えないと言う。
マスコミは白々しい。
石川容疑者は泣いて罪を認めたようなマスコミ報道が流れました。
それが本当なら、あきらかに情報源は検察のはず。
しかし、ここにきて石川容疑者は泣いて認めたと言う報道は、弁護士によれば娯報道と言う。
娯報道なのか真実なのかは検察庁か石川容疑者にしか分かりません。
さて、そこで娯報道と言われたマスコミは情報源を明らかにする以外に名誉を守れない。
マスコミは、名誉を守る為に情報源を明らかにしないといけませんね。
なぜなら、自分達の報道に責任を持たないなら誰がマスコミを信じますか？
無責任な報道をしているマスコミは、さあ困った。
大きな権力の巨悪がありえます。それを暴きたい力なき市民がいます。後者があるとき決意して、巨悪をメディアに伝えた時、殺されるかもしれないと恐怖を抱きます。その場合に弱者を保護するのがメディアの「ニュース源の秘匿」となります。これがアメリカのルール。
日本では検察権力が違法すれすれの捜査をし、自分に都合のよい根拠もはっきりしない話をメディアに漏らしています。それは公務員の捜査の秘密漏えいで、違法ですが、その権力の違法を隠すために「ニュース源の秘匿」が主張されるのです。
完全に本末転倒です。アメリカでは弱者が保護され、日本では権力が保護されるのです。読売の主張にメディアの良心のかけらもありません。それだから民主主義国でないと、ニューヨークタイムズなどにばかにされるのです。
その結果、多くの人がレッテルをはられ、無罪判決を得るにも年月がかかり、経済的損害や名誉や信用の喪失など救済不能の被害を受けているのです。
＞贈収賄罪のハードルが高いため、微罪だが証拠のあげやすい政治資金規正法がこれほど騒がれるのです。したがって「政治資金規正法ぐらいで極悪人扱いするマスコミはおかしい」という批判は正しくない。
「微罪なのに極悪人のように騒ぐのはおかしい」という批判は正しくない、と仰る理由がよく分かりませんでした。
（政治資金法違反で捕まった人は）収賄の可能性があるから、極悪人に仕立てて構わないということは無いと思います。