為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど - 藤沢数希

2010年08月19日 01:14

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。


まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入る。逆に民間は1000億円吸い取られる。それでこの1000億円を使って日銀のトレーダーが民間の銀行に円売りドル買いの注文をガンガン出す。そうすると財務省は1000億円分のドルが手に入る。ざっと12億ドルぐらい。基本的にドルを買えばドルがマーケット・インパクトで上がっていくから(円が下がっていく)、円安に誘導できるだろうというのが為替介入の仕組みだ。

本当かどうかは自明ではないが、日本経済は円安の方が良いと信じられている。日本は輸出産業が多く、また輸出産業の方が政治力も強いので、日本で為替介入といえばそれは円を売ってドルやユーロを買うことだ。ということで財務省の口座にはドルがたくさんあって、このドルはアメリカ国債になっている。その額はつもりつもって100兆円を超える。これらは外国為替資金特別会計で公開されている。ところで為替介入というのは国民のお金でアメリカ国債を買うことなのだが、郵貯のお金でアメリカ国債を買うなんてけしからんと騒いでいた人たちが、今度は為替介入しろと騒いでいるのは見ていてなかなか楽しい。

さて100兆円もアメリカ国債やユーロなんか買って、それらはドル安、ユーロ安で日本円に対して暴落しているのだから、何が起こったかというと、つまり、30兆円ほどぶっ飛ばしてしまったのだ。国民のお金を。30兆円といえば1年分の税収に匹敵するほどの金額だ。日本国政府は為替証拠金取引は投機的だということでFX業者のレバレッジに規制をかけようとしているが、財務省のやるFXトレードは全てが国債の発行、つまり国の借金でやるのでレバレッジは無限大だ。その巨大なFXのポジションで30兆円もやられて、個人投資家のレバレッジはけしからんといっているのはなんとも趣深い話だ。ちなみにFXというのはゼロサム・ゲームなので、この30兆円はヘッジファンドなどの利益になったのだけれど。

ここまで読んでわかったと思うが、為替介入は(短期)国債で日本円を調達してそれでドルなんかを買うということなので、国が借金して公共事業をするというのと仕組みは実は同じなのだ。つまり為替介入をすると国の借金が増えるのである。あれほど国の借金を批判しているマスコミが、為替介入に関しては何もいわないのはとても不思議だ。

それにUSD/JPYは一日に数十兆円、時に100兆円以上も取引される巨大なマーケットだ。そこで日銀が数兆円分ちょろっとドルを買ったところで実際には何も起こらない。ようするに為替介入というのは「気持ちの問題」なのだ。こんなに円高が進めば日本国政府は黙っちゃいないよ、という態度を示してトレーダーを威嚇するのだ。しかし実際に日本国政府ができることは非常に限られているし、みんなそのことを知っているので、トレーダーが本当に威嚇されるかどうかはわからない。

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