進歩派ジャーナリストの罪 - 「当事者」の時代

2012年03月18日 17:10

「当事者」の時代 (光文社新書)「当事者」の時代 (光文社新書)
著者:佐々木 俊尚
販売元:光文社
(2012-03-16)
販売元:Amazon.co.jp
★★★☆☆


日本社会が閉塞感におおわれている原因は政治家や官僚や経営者だけではなく、著者も指摘するようにメディアにもある。彼らはエリートのように見えるが、取材対象である政治家や官僚に比べると周縁の側にいるので、一般庶民=読者に対するエリート意識とともに国家権力に対するルサンチマンを抱えている。

この二律背反の中で、ジャーナリストは権力への反感をマイノリティの「運動」を取材することで代弁してもらう。こうした社会的弱者への自己同一化を著者は「マイノリティ憑依」と呼ぶが、これは55年体制の中で決して権力を取らないことを前提にしてきれいごとを言っていた社会党に象徴される無責任構造だった。

一方で権力に依存しながら、他方でそれを「市民の目線」から批判するご都合主義は、社会主義のユートピアニズムと高度成長期の「みんな幸せになれる」という幻想にもとづいていた。それが崩れた90年代以降、人々が意思決定のコストを負担しなければならないのに、政治もメディアも「当事者」として決断することを拒み、問題を先送りし続けてきた。その結果が、天文学的な規模に達した政府債務だ。

ソーシャルメディアは、こうしたマスメディアの無責任構造を是正するどころか、拡大再生産している。反原発運動の「被災者の前でそれが言えますか」という常套句は、いまだに大衆がマイノリティ憑依から覚めていないことを示している。「ゼロリスク」を求めてそのコストを無視する彼らは、当事者としての責任ある意思決定から逃げ続ける日本人の象徴である。

著者の苛立ちはわかるが、話が檜原神社の鳥居からアル・ジョンソンまで飛んで、いささかとりとめがない。本多勝一や斎藤茂男に代表される「進歩派」ジャーナリストの無責任な言論が日本人の自立を阻んできたという指摘は同感だが、それなら彼らの言説をもう少していねいに検証したほうがよかったのではないか。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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