「ベビーシェアリング」にも補助金を

2016年03月11日 11:50

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保育園の話題が続いているが、これだけ盛り上がったのを機会に、制度設計を考えてみよう。野党が要求している「保育園の増設」やら「保母の昇給」などの要求は、問題解決にならない。根本的な問題は、JBpressにも書いた保育園社会主義をやめて、誰でも保育ビジネスができるようにすることだ。

そういうビジネスは、すでに始まっている。たとえばキッズラインというウェブサイトにアクセスすると、その日だけでも預かってくれるベビーシッターをネットでさがすことができる。専業主婦で子供が大きくなった人は、ここに登録すればパートタイマーでベビーシッターの仕事ができる。

もちろん「無認可」なので補助金は出ないが、ベビーシッターの供給が十分多ければ、料金も下がるだろう。子供の扱いが乱暴な人は、ネット上で点数をつけられるので排除できる。要するに、Uberのようなシェアリング・エコノミーのベビーシッター版だ。

今のように公立保育園だけに補助金を出すのではなく、バウチャーにすれば、こうした個人ベースの保育ビジネスにも補助でき、待機児童なんかなくなるだろう。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 青山学院大学非常勤講師 学術博士(慶應義塾大学)

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