「豊洲」混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明”

2017年01月18日 11:31
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豊洲市場混乱の収拾手腕が問われる小池知事(昨年の調査発表会見の模様。都庁サイトより:編集部)

1月14日に開かれた豊洲新市場の安全性を検証する第4回専門家会議で、東京都が豊洲新市場で実施した第9回地下水モニタリング調査の結果が発表され、最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、今まで未検出だったシアンが計数十箇所で検出されたことが明らかになった。

「盛り土問題」で悪化した「豊洲市場」のイメージは、さらに極端に悪化し、市場関係者からは、「もはや豊洲への移転は不可能」という声も上がっている。豊洲への移転を断念し、築地市場の再整備を求める声も高まっている。

東京都は、大幅に基準値を超えた場所を中心に、30カ所程度で再調査を実施する方針を明らかにしているが、その結果、どのような数値が出たとしても、今回「基準値の79倍のベンゼン」「シアン検出」という言葉が出たことで、生鮮食品を扱う市場にとって致命的なイメージ悪化がもたらされてしまった以上、その回復は著しく困難になっていると言わざるを得ない。

しかし、ここで問題にされている「環境基準値」というのは飲料水に適用される基準であって、豊洲市場の地下水のように、飲用にも清掃用にも使わない場合は、もともと問題にはならない。しかも、「地下水の環境基準値」というのは、70年間、毎日2リットル飲み続けて、健康を害する人が(何千人に1人)出るか出ないかという数字であり、ベンゼンやごく微量のシアンが検出されたとしても、少なくとも、地下水を利用することのない地上の豊洲市場での生鮮食品の取扱いに影響を及ぼすものではない。

この点を端的に指摘しているのが、橋下徹氏である。ツイッターで「飲むわけでもなく、使うわけでもない地下水に環境基準を設定したことが全ての混乱の原因」と述べている。

小池都知事を支持する音喜多駿都議は、このような橋下氏の指摘を「全くそのとおり」とした上で、「敷地全体の地下水を環境基準値以下に浄化する方針が技術者会議で打ち出され、その方針に沿って市場関係者や議会への説明・説得が行われてきた」ので、今になって「環境基準は飲料水の基準だから問題ない」というのは、その「約束に反する」と述べている。一方で、築地市場は、「安心どころか現行法上の安全基準すら満たしていないことはほとんど明らかであり、「豊洲新市場は『安全なのに安心ではない』、築地市場は『安全ではないのに安心である』という極めて矛盾した状態になっている」と指摘している(【安心と約束、豊洲市場問題、混在する2つの考えと解決アプローチ】)。

このような音喜多都議の指摘は、全く正しい。

小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える】でも述べたように、安全性や健康被害が問題になる場合、コンプライアンスの視点から問題となる要素は、①「客観的な安全性」②消費者、利用者等の「安心」そして、③事業や業務に関する情報開示・説明責任であり、客観的な問題である①と、主観的な理解・納得の問題である②③とは区別して考えなければならない。開示された「情報」が正しく理解されず、誤ったイメージを持たれ、価値判断や評価が行われることで、大きな弊害が生じる場合もある。「地下水の環境基準」という、市場の安全性とはほとんど関係ない数値によって市場の安全に対する重大な不安が生じている今回の問題はまさにその典型である。

音喜多都議が指摘するように、豊洲市場は、今回の「環境基準の79倍のベンゼン」を前提にしても、土壌汚染に関しては全く安全であり、むしろ、安全性に関しては、現在の築地市場の方が問題は遥かに大きく、豊洲市場への移転を断念し築地市場再整備に方針転換することは、合理的な判断としては凡そあり得ないものだ。

ところが、冒頭にも述べたように、既に豊洲市場のイメージ低下は致命的なものとなっており、生鮮食品を扱う市場として開場することが極めて困難な状況に立ち至っている。

音喜多都議は、「できる限りの環境基準適合を目指し追加対策などを検討しつつ、一定のところで線引をして安全宣言という折衷案が現実的な解決策」だとしているが、これまでのマスコミ報道によって豊洲市場の土壌汚染への不安が極端に高まっている現状において、市場関係者や都民に、そのような冷静かつ合理的な判断を期待することができるであろうか。音喜多都議の言う「現実的な解決策」で現在の事態が打開されるとは思えない。

築地市場の豊洲への移転問題がこのように混乱し、「進むも地獄、引くも地獄」という状況に立ち至った最大の原因は、昨年8月末に、既にほぼ施設が完成し、業者が設備の稼働まで開始させていた豊洲市場への移転を延期した小池知事の対応にある。

上記ブログ記事】でも述べたように、8月31日に、小池知事が移転延期の理由に挙げた「安全性への懸念」「巨額かつ不透明な費用の増大」「情報公開の不足」の3つのうち、本来、この移転延期の理由になり得るのは「安全性への懸念」だけだった。小池氏が考えていた「安全性」というのは一体何だったのだろうか。それが最終回の地下水検査の結果ということだったとすれば、「安全性」に関して、およそ的外れな認識を持っていたと言わざるを得ない。

このときの小池氏の説明で、「情報公開の不足」という「安心」の問題と「安全性の問題」とを混同したまま、豊洲への市場移転延期を決定したことが、その後の市場移転問題をめぐる混乱の発端となった。

そして、その10日後、小池氏が、豊洲市場の施設の下に「盛り土」がされていなかった問題を公表した際、「専門家会議」の提言に反しているので、「土壌汚染対策の安全性についてオーソライズされていない」と説明した。この専門家会議というのは、もともと「都民の安心」のために設置された組織であり、それを「安全性のオーソライズ」のためであるかのように説明したのは誤解を招くものであった。そのため、その後の報道において、移転を進めてきた(小池知事就任前の)東京都を批判する報道が過熱し、「土壌汚染対策は十分なのか」「食の安全は確保できるのか」といった世の中の懸念は一気に高まった。(【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】)。

そして、小池氏は、今回の地下水の調査結果が出る直前にも、年初のマスコミ各社のインタビューにおいて、市場移転の問題について、「科学的に安全性を判断する」と述べ、1月14日に発表される地下水の調査結果を重視する意向を示していた。それによって、公表される地下水の調査結果が、「安全性」の問題であるかのような認識の下で、注目を集めることになった。

このように小池氏が、豊洲市場の「地下水の環境基準」が「安心」の問題であるのに、「安全」の問題であるかのような誤解を与えたまま、その数値に注目が集まるような対応を続けてきた結果、安全面では全く問題ない地下水の環境基準の数値が公表されたことで、安全性に関する重大な問題が明らかになったかのように誤解され、豊洲への市場移転が極めて困難な状況に立ち至っているのである。

この状況をどのようにして打開していけばよいのか。

音喜多都議が、前記ブログの最後で強調しているように、「現在の79倍ベンゼン等という数値は暫定値であり、まずは再調査の結果を待つべき」というのも理解できないわけではない。しかし、その数値が市場の安全性の問題であるかのように誤解されたままでは、再調査の結果を待つこと、そして、その数字に注目することが、その公表の時点でさらなる混乱を招くことになりかねない。豊洲への市場移転をめぐる混乱を収拾し、問題を解決するための唯一の方法は、小池氏が、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明することである。

「都政大改革」への期待から都民の圧倒的支持を得てきた小池氏であれば、真摯に説明することで、都民の理解を得るのは不可能ではないはずだ。混乱収拾のために敢えて「過ちは改めるに如かず」との姿勢をとる小池氏が、都民に一層評価されることにつながる可能性もある。

市場移転問題を、今年夏に行われる都議会議員選挙の争点になどという声も上がっているが、この問題の「安全」と「安心」を混同したまま「政争のネタ」にするというような「愚」は絶対に犯してはならない。地下水の調査結果と環境基準との関係に関する問題が、「頭の黒いネズミ」のイメージと重ね合わせて、「小池劇場」の素材に使われるようなことになると、この問題に対する世の中の誤解と市場移転問題の混乱は更に拡大し、市場関係者や都民の損害は回復不可能なものになるだろう。


編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2017年1月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちらをご覧ください。

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