総選挙結果の日本一早い分析と解説(速報版)

2017年10月22日 20:05

台風による投票率の低下で、20時現在の議席予想の信頼性がいつもより低いので、あまり先走った解説は難しいが、とりあえず、NHKの20時現在の議席予想を前提にした分析です。

安倍首相の立場はふたつの意味で強化される。ひとつは、公示前の予想と比して圧倒的に良い結果だったことである。もうひとつは、希望の不振により石破氏らがそれと連携して行う揺さぶりができなくなったことだ。

ただし、安倍首相は森友・加計、とくに森友について損切りをすべきだ。昭恵夫人の軽率な行動や、誰が悪いかはともかく、安すぎる払い下げ価格について謝らないと国民の不信感は解消できない。加計も何も悪くないにせよ、今後、国民の不信を持たれないように交友関係のルールをつくるとかしないと収まらない。

希望が不振で立憲民主が第二党になりそうなことは、自民党がさしあたっての議席数への配慮から希望攻撃を優先し、石原慎太郎氏のように枝野氏を称賛するなどした結果である。しかし、この結果のために、日本の政治は55年体制に逆戻りし、政権は安泰だが、憲法改正も含めて大胆な改革は難しいということになるだろう。

小池氏は、とりあえず、東京都知事としての実績を上げるために全力をあげ、それを梃子に再起をはかるしかない。その場合に、橋下氏がどういう役割をはたすか注目。

旧民進党は、希望の党・立憲民進党・無所属がそれぞれの立場でとりあえずは行動すべきだ。選挙結果が悪かったと言って、すぐに離合集散するのでは、選挙の結果を否定することになる。

今回の選挙の経緯をもって、旧民進党系統の人々が、将来に於いてどのようにして政権を担えるか考えないで行動するのはやめたほうがよい。

共産党は共産党であり続けるのかどうかの岐路に立つだろう。

立憲民主党は、立憲主義を掲げるなら、国民の政権選択の結果を厳粛に受け止めるべきだ。選挙で多数を得たものを国民の代表として認めることこそ、立憲主義の一丁目一番地だ。選挙で示された国民の意思を、本当の国民の意思とは違うとかいうのは、ボリシェビキ的な理屈であって、立憲主義への反逆だ。

台風襲来時の小池不在は政変のきっかけになるかも。別に小池知事がいたほうがいいとも思えないが、知事を辞めさせるなんてどんなのでも口実になる。もっとも、自民党都連が自分たちの復権のために火を付けたら、知事は立憲民主にとられたなんて馬鹿な事になりかねない。浅慮はやめたほうがよい。

憲法改正については、それをしたいなら、大連立をすすめる。 公明党や旧民進党の多くの部分の反対するような改正は国民の分断を招くし、国民投票でどうなるか分からない。政争の具にして良いことは何もない。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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